所得税がゼロの場合、医療費控除などを受けるために確定申告しても意味が無い、と思いがちです。
ですが、ちょっと待ってください。
もしかすると住民税は下がるかもしれません。
目次
所得税がゼロの場合とは?
サラリーマンや会社の役員など給料を貰っている方は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を見てみましょう。
この欄が、あなたが既に支払い済みの所得税の金額です。
確定申告で医療費控除を受けると所得税が還付されます。
還付は、支払い済みの所得税の範囲で行なわれます。
そのため、源泉徴収税額がゼロの場合
確定申告をしても所得税が還付されることはありません。
所得税ゼロなのに住民税がかかる理由
所得税がゼロなのに、住民税がかかることがあります。
住宅ローン控除を受けている場合
住宅ローン控除は、所得税から差し引きされます。
(差し引きしきれない残りは、住民税から差し引きされます。)
そのため、所得税はゼロだけど、住民税がかかることはよく起こります。
いろいろな控除を受けている場合
所得税も住民税も、所得金額(もうけ)から所得控除額を引いて
税率をかけて計算します。
所得控除額が所得金額以上の場合、税金がかかりません。
ところが、住民税の計算では、所得控除額が少なくなります。
所得控除額が少なくなる理由は
所得税と住民税では控除額が違うものがある
ためです。
たとえば、配偶者控除や扶養控除。
所得税は38万円ですが、住民税は33万円です。
何と5万円も少なくなります。
扶養人数が多いと、その分影響も大きくなります。
他にも控除額が違うものが次の通りあります。
(単位:万円)
所得控除の種類 | 所得税 | 住民税 |
基礎 | 38 | 33 |
配偶者 | 38 | 33 |
配偶者特別 | 38〜3 | 33〜3 |
扶養(16-18歳、23〜69歳) | 38 | 33 |
特定扶養(19-22) | 63 | 45 |
老人扶養(70歳以上) | 48 | 38 |
同居老親(老人扶養+同居+直系尊属) | 58 | 45 |
障害者 | 27 | 26 |
特別障害者 | 40 | 30 |
同居特別障害者 | 75 | 53 |
寡婦または寡夫 | 27 | 26 |
特別寡婦 | 35 | 30 |
勤労学生 | 27 | 26 |
生命保険料(最高額) | 12 | 7 |
地震保険料 | 5 | 2.5 |
旧長期損害保険料 | 1.5 | 1 |
住民税が下がる場合
確定申告をしても所得税が還付されないからといって
医療費の集計を止めてしまうのは勿体無いです。
確定申告すれば、次の図のように所得控除額が増え
住民税が減るかもしれません。
ケーススタディ
次の源泉徴収票の場合で計算してみます。
・給与所得控除後の金額(=所得金額) 300万円
・所得控除額の合計 174万円
(内訳)
・社会保険料60万円
・基礎38万円
・配偶者38万円
・扶養38万円
・住宅ローン控除6万3千円
・源泉徴収税額0円
上記の場合、住民税の計算を行う場合の所得控除額の合計は
159万円になります。
住民税の税率を10%とすると、住民税は
(300万円−159万円)×10%=141,000円になります。
ここで、医療費が30万円あったとします。
医療費控除の対象額は20万円のため、住民税は
(300万円−159万円-20万円)×10%=121,000円になります。
住民税が2万円ほど下がることになりました。
住民税の申告?確定申告?
所得税がゼロの場合、確定申告を行う必要がありませんので
住民税を下げるために医療費控除を申告する場合は
お住いの市区町村に対して「住民税の申告」を行います。
これが原則と言えば原則なのですが・・。
筆者としては、作成環境が比較的整っている確定申告書の提出をおすすめします。
(税務署に提出した確定申告書の情報は、お住まいの市区町村に伝わることになっていますので、同じ結果が得られます。)
確定申告は、住民税の申告と比較すると
・確定申告書作成コーナーが用意されている
・各種の無料相談が充実している
ことで、比較的作成しやすくなっています。
一方で、住民税の申告書作成環境は市区町村によって大きく異なります。
作成コーナーが用意されているところもあれば、何もないところもあります。
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【編集後記】
昨日は極度の疲労のため、21時過ぎには寝落ちしてしまったようです。。
毎日更新の看板は、流石に恥ずかしいので外します(^_^;)