遺言書がある場合でも遺産分割協議による遺産分割ができる

有効な遺言書がある場合でも、相続人及び相続人でない受遺者全員の同意があれば、分割協議による遺産分割を行うことができます。ただし注意事項が幾つかあります。

原則は遺言書優先

被相続人が亡くなった場合において、遺言書を残していた場合は、その遺言書が法律的に有効である限り、この遺言書に基づいて遺産の分割が行われます。

自筆証書、公正証書による違いはありません。自筆証書だからダメだということもありません。

相続人であれば、不動産の相続登記も単独で出来ます(遺贈(※)の場合は登記申請の際に相続人全員の実印と印鑑証明が必要です)。

※通常は、相続人でない者に財産を渡したい場合に「遺贈」と記します。

相続人及び受遺者全員の同意があれば分割協議可能

遺言書優先とはいえ、遺言書の作成日から相続開始日までの期間が何十年とある場合もあります。これだけ時が経過すると、財産構成が大きく変化している可能性が高いですし、相続人の個別事情が変化している可能性もあります。

また遺言書の作成にあたり、相続税の節税が考慮されていないこともあります。

被相続人ご本人の意思で遺言書の見直しが行われれば良いのですが、病気や認知症の進行など、見直しが出来ないまま時が経過して・・・、という事態も十分に起こりうることです。

それでもなお、遺言書を優先させなければならないのでしょうか。

このような場合は、相続人全員の同意があれば、遺言書の内容に捉われない遺産分割を行うことができます。

但し、遺言書において相続人以外の方に財産を遺贈する旨の記載がある場合は、遺贈される方=受遺者(じゅいしゃ)の同意も必要です。

注意事項

遺言書によらない遺産分割を行う場合には、以下のことに注意する必要があります。

遺言執行者が指定されている場合

遺言執行者は、遺産分割の手続き=名義変更を淡々と進めていく役回りで、相続人といえどもその役割を止めることが出来ません。

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者に事情を説明し、分割協議によることにつき同意を得ておく必要があります。

相続登記

遺言書で相続人に不動産を相続させる旨の文言がある場合、その相続人単独で相続登記の申請が出来ます。

実務上は、司法書士に相続登記の委任状を提出して相続手続きを進めることになりますが、この場合の委任状は認印でOKです。書類が揃っているとどんどん手続きが進んでしまうので、やっぱり分割協議で・・、となった時に手続きを中断出来ない可能性があります。

まとめ

遺言書がある場合でも相続人による分割協議が可能と説明いたしました。

結果として遺言書通りの遺産分割でなかったとしても、遺言書に記された思いを最大限に尊重して、遺されたご遺族の幸せも考慮された分割協議なら、被相続人のご遺志に背くことにはならないのでは、と考えます。

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【編集後記】

本日は一日税理士会の研修を受講しました。受講する分には気軽です。

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