日経新聞 赤字企業の1割は実は黒字って何だ?

2017年2月19日付の日経新聞の3面に「赤字申告法人3.3万件 1割以上、実は黒字」という見出しの記事があります。

記事の概要は次の通り。

・赤字申告法人3.3万件を調査したら、約2万4千件の法人が申告間違い、約4千件の法人が実は黒字。

・約8千件で不正が見つかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人。

・企業の99%は中小企業。赤字なら法人税を納めなくて良いので意図的に赤字にしていると長年指摘されている。

・上場企業は監査の目があるが中小企業はガバナンスが効いていない。

読んでいて非常に不愉快な気分になりましたが、不愉快になった原因を具体的に考えてみたいと思います。

記事の元ネタはコレ

この日経記事の元ネタは恐らくコレです↓

(出所 国税庁 平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要

こんな無味乾燥な表から、先ほどの様な記事を立ち上げた筆力は流石プロです。

表の公表は2016年11月なので、記事を作成しておいてネタがない日のために取っておいたのでしょうか。

中小企業の全てが意図的に赤字にしているわけではない

この記事を読むと、世の中小企業は本当は黒字なのにうまいこと赤字にして税金から逃げてけしからん、と感じる人がいるのでは。

そのようにリードしている記事に読めます。

断言できますが、中小企業だから赤字にしているわけではないです。

むしろ、融資を受けている手前、銀行の容赦ない目線に常にさらされているのが現実です。

仮に役員報酬を増やして意図的に赤字にしようものなら、融資担当者から役員報酬下げるべしと突っ込まれるに決まってます。

黒字化した法人の全てが利益を隠していたわけではない

実は黒字だった、と書かれると、本当は黒字なのに赤字を装っていた、と読めます。

それでは、黒字化したという結果は一緒ですが、このように書いたらどう感じますか?

「何らかの理由で申告内容に間違いがあり、調査で指摘を受けて直したら結果的に黒字になった」

何も結果は一緒(調査により黒字化したもの)ですが、理由がまるで違いますよね。

国税庁の資料を読むと、黒字化した法人4千件の理由まで読み取れません。

記事にある「約8千件で不正が見つかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人」は、事実誤認の様に思えます。

黒字化した法人は脱税していた、そしてその殆どは中小企業だ、とでも言いたいのでしょうか。

上場企業だからガバナンスが効いているという誤解

上場企業でもガバナンスが効いているというのは誤解です。

上場企業への税務調査の結果、「意図的な所得隠し」が発見されて新聞記事になることは、珍しいことではありません。

まとめ

新聞記事はついつい鵜呑みにしてしまいがちですが、批判的な目で読むのも大切なことだと思います。

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【編集後記】

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何が起きるのか、何も起きないのか分かりませんが、しばらく様子を見てみようと思います。

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