【個人事業・フリーランス】事務所を納税地にすることもできるけど メリット・デメリットあり

個人事業(フリーランス)の場合

納税地=自宅が原則ですが

事務所、事業所、工場などを

納税地にすることもできます。

事務所などを納税地にする場合の

良いところ、良くないところを

まとめてみました。

そもそも納税地って?

そもそも、納税地って何でしょうか?

納税地とは、税金の申告や納税をするための

拠点となる場所のことです。

税金の申告は、税務署に対して行いますが

どこの税務署に申告するのかは

納税地で決まります。

この税務署のことを「所轄(しょかつ)税務署」

という言い方をします。

たとえば、東京都武蔵野市が納税地だとすると

所轄税務署は武蔵野税務署、といった感じです。

所轄の税務署がとても探しやすくなってビックリ
税金の手続きを行う場合には、どこの税務署に書類を出すべきか確認する作業が 欠かせません。 ・確定申告書はお住まいの地域を所轄する...

原則は納税地=自宅 但し納税地=事務所もOK

個人事業者(フリーランス)の納税地は

原則、自宅の住所です。

事業所ではありません。

ただし、届出書を出すことによって

納税地を事務所、事業所、工場などに

することもできます。

事務所を納税地にした場合の良いところ・良くないところ

事務所などを納税地にした場合の

良いところ・良くないところをまとめてみました。

良いところ

仕事とプライベートを分けることができる

税務署からの書類は、納税地に送られます。

事業所を納税地にしておけば

業務用の書類が紛れて分からなくなる

といったことが無くなります。

自宅での税務調査を避けるのに有効?

税務調査は、納税地の所轄税務署から

やってきます。

基本は納税地にやってきますが

事務所機能が納税地以外にある場合は

事前にその旨を税務署へ伝えれば

事務所機能のある場所にやってきます。

したがって、自宅への税務調査を避ける目的

のみで納税地を変える必要はありません。

従業員がいる場合、源泉徴収票に自宅の住所が載らない

従業員に渡す源泉徴収票の「支払者」の欄は

納税地を書く必要があります。

納税地が自宅だと、従業員へ渡す

源泉徴収票に、自宅の住所が

載ることになります。

気にならない人は気にならないかも

しれませんが。。

事業所を納税地にしておけば

源泉徴収票には事業所の所在地を

書けば良いので

自宅の住所を載せる必要が

なくなります。

良くないところ

手続きが必要

開業後に事業所を納税地にするためには

自宅の所轄税務署長に届出書を提出する

必要があります。

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

一回こっきりとはいえ、面倒くさいといえば

面倒くさいことです。

住民税が余計に掛かる

こちらの方がより重要かもしれません。

自宅以外の場所を納税地にすると、その納税地でも

住民税(年間5,000円〜6,000円 市区町村毎で違う)

を支払う必要があります。

たとえば

・自宅は東京都武蔵野市

・事務所は東京都千代田区(納税地)

の場合

・東京都武蔵野市には、今まで通りの住民税を納税

・東京都千代田区には、住民税5,000円を納税

することになります。

事業所の所在地である千代田区への

納税5,000円が余計な支出ですね。

まとめ

年間5,000円〜6,000円の負担をしてでも

事業とプライベートを分けたい、ということ

ならば、事務所を納税地とすることがお奨めです。

逆に、事業とプライベートの区別が

それほど重要でなければ

住民税が勿体無いので、自宅を納税地としておくと

良いでしょう。

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【編集後記】

筆者は自宅を納税地にしています。

住民税が余計に掛かるのが

もったいない感じがするので。。。

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