源泉徴収制度ってどういうことか、図で解説してみた

源泉徴収って言葉を初めて聞いて、すぐ理解できる人はあまりいないのではないでしょうか。

税理士の仕事をする前の筆者は、給料明細を見ても、なんか給料が減っている、としか思ってませんでした。

そんな源泉徴収を、文章がいらないぐらいにパッと分かる(ことを目指した)図と、文章で解説します。

従業員の税金支払いを会社が代行する制度

源泉徴収制度(げんせんちょうしゅうせいど)とは

従業員の税金計算や支払いを会社が代行する

制度です。

文字だけで説明しても、はて何のことやら?なので、図にしてみます。

もし、源泉徴収制度がない場合は、こんな感じ。

給料を貰って嬉しそうです。

でも、税金を支払う必要がありますね。

いったん自分のものになったお金が、懐から出て行くのは、義務とはいえ辛いものです。。。

それに、支払う税金は自分で計算して、税務署に申告する必要があります(=確定申告)。

そこで、源泉徴収制度の登場です。

給料を貰って嬉しそうです。

でも、よく見ると、袋が1個減ってますね。

減った袋はどこへ行ったかと言えば、税務署に行ってますね。

つまり、会社は

従業員に支払うべき給料の一部を、従業員の税金として税務署に支払っている

わけですね。

ちなみに、支払う税金は会社が計算します。

これが源泉徴収制度です。

このような仕組みにしておけば

・従業員の懐が痛む感じが軽くなる

・従業員が自分で税金の計算をしなくてよい

・国としても、取りっぱぐれがなくなる

・さらに国としても、大量の確定申告書を受け付けなくてよい

と、何となく良いことづくめの制度に見えます。

その一方で

・従業員が、身銭をきって税金を払っている感覚が薄くなる

・会社は、税金の計算や納税で事務負担が重くなる

・納税をミスしたら、会社に罰金がかかる

などの、あまり好ましくない副作用もあったりします。

会社が行うべきこと

源泉徴収制度において、会社が行うべきことは

・従業員の税金計算

・従業員の税金支払いの代行

です。(他にも細々とした義務がありますが省略)

従業員の税金計算は、年末調整と呼ばれる手続きのことです。

従業員の税金といっても、その会社から支払う給料だけが計算の対象で、何でもかんでも引っくるめて計算するのではありません。

従業員の税金支払いの代行は、原則毎月行います。

期限は、給料支払い日の翌月10日までと決まっています。

例えば、10月25日に給料を支払ったら、この分の税金は11月10日までに支払います。

10日が土日祝日なら、翌平日が期限になります。

源泉徴収制度は従業員給料以外にもあり

源泉徴収制度は、従業員の給料以外にも

・役員報酬

・専従者給与

も対象になります。

また、給料ではありませんが

・退職金の支払い

・税理士や弁護士、公認会計士などの、いわゆる「士業」への支払い

(ただし、税理士法人など「○○法人」への支払いと、行政書士への支払いは対象外です。)

・配当金の支払い

・原稿料、通訳料、翻訳料、デザイン料などの支払い

も対象になります。(他にもたくさんあります。)

源泉徴収が必要な支払いについて、税務署への支払いが漏れていたら

税務署は企業へ税金を支払えと言ってきます

本人への支払い時に税金を差し引いたかどうかは関係ありません。

もし差引きしてなかった場合、本人が支払うべき税金を企業が被ることになります。

源泉徴収が必要な支払いかどうか分からないときは

・税理士に聞く

・税務署に聞く

・国税庁ホームページで調べる

などの方法で解決するのがオススメです。

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【編集後記】

久しぶりに晴れて、気分も何だか晴れ晴れ。

それでも、朝晩は結構冷え込むので、超暑がりの筆者でもジャケットが手放せなくなりました。

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