振替納税の領収証書送付取りやめ 何が大事なのか考える

最近、フリーランスの方で、税務署より「振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ」が届いている方が多いのではないでしょうか。

突然の税務署からのお便りに少しドキドキされた方もいらっしゃるかもしれません。税理士の私でさえ、何事かと身構えましたので。

結論を先に言いますと、大した話ではありませんのでご安心を。

振替納税とは

所得税や個人の消費税などを、口座振替により納税することを振替納税と呼んでいます。

一度登録すれば、引っ越しなどで管轄の税務署が変わらない限り、銀行口座から自動的に引き落とされ、納税されます。

取りやめのお知らせは誰に届いているか

所得税や個人の消費税の申告を行っている方で、振替納税の手続きを取っている方に届いています。

領収証書送付取りやめとは

振替納税が完了すると、完了後1週間程度で、引落金融機関より領収証書が葉書で送付されます。

領収証書送付取りやめとは、この葉書の送付がなくなるということです。

取りやめの背景として、国の経費の無駄遣いとの指摘があるようです。確かに、ちょっと丁寧すぎると言いますか、経費かけ過ぎな感はあります。

(自分自身の領収証書をサンプルとして添付しようと探してみましたが、見当たりませんでした。恐らく不要と判断して捨てたものと思われます…。)

取りやめはいつからか

来年(平成29年1月)以降に振替納税されるものからが対象です。最初の機会は、今年分の所得税の確定申告に伴う納税(毎年4月20日前後に振替納税される)が対象になると思われます。

取りやめによるデメリットはないのか

デメリットは特にありません。

通帳を見れば、振替納税額は記入されていますし、正しいかどうか気になる場合は、通帳と申告書とを見比べれば分かります。

予定納税の引落額についても、毎年6月に案内が届いていますので、通帳と見比べることで確認できます。

融資等で納税に関する証明を行う際にも、通常は納税証明を求められますので、領収証書の葉書を使うことはありません。

どうしても領収証書が欲しい方は

次の2つの方法があります。

インターネットで確認

電子申告(e-Tax)をされている方は、e-Taxサイトにアクセスすることにより振替納税の結果が確認できるようになります。

証明書の発行

税務署に申し出を行うと、口座振替された旨の証明書が発行されます。

もっと大事なこと

振替納税がされた後に、通帳と領収証書(来年からは申告書等)とを確認するのも大事です。

しかし、いくら引落しをされるのか事前に把握しておくことの方が、事業の資金繰りを考える上で大事なことではないでしょうか。

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