平成21年又は平成22年に購入した土地を売却したら、特別な控除有り

平成21年又は平成22年に購入した土地は、特別な控除があります。

見落とし易い特典なので、所有する土地を売却した場合、その土地がいつ購入されたものか必ず確認しましょう。

特別な控除について

条件を満たした場合、土地の売却益から1,000万円を控除することができます。

1,000万円の控除を行うと、税率が20.315%ですから、税金の負担が約200万円軽くなります。

控除を受けるための条件

控除を受けるための条件は、次の3つを全て満たすことです。

(1) 平成21年又は平成22年に土地を「取得」していること

(2) 平成21年取得土地は平成27年1月1日以降に、平成22年取得土地は平成28年1月1日以降に売却していること

(3)「特別な関係」の方から取得した土地ではないこと

(4) 他の特別な控除などを受けないこと

「取得」とは

取得とは、他から購入することを指します。

相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引も「取得」には違いないのですが、この特例でいう「取得」からは除かれています。

「特別な関係」とは

特別な関係とは、土地を売却した方の関係が次のような方のことです。

(1) 配偶者(内縁関係も含みます)

(2) 直系血族(子供、孫、父母、祖父母など)

(3) 上記以外の親族で同一生計の者

(4) 売却した方から金銭を受けて生計を維持している方

(5) 売却した方が支配する法人

注目は(3)です。

同一生計でなければ、兄弟姉妹や甥、姪などから取得した土地についても適用ができます。親族=特例適用不可、ではありませんので、よく確認しましょう。

それにしても、(4)はどんな方を指すのでしょうか…。

根拠を知りたい方のための法令(読み飛ばし可)

租税特別措置法 第35条の2

租税特別措置法施行令 第23条の2

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