【少し図解つき】確定申告で家族の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を控除するときの注意点

確定申告で、家族の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を控除することができます。

ただし、控除することができるときと出来ないときがありますので、注意点をまとめてみました。

確定申告で控除って??

確定申告で控除??

なんのことやらサッパリ、という方のために、まずは理屈をざっくりと説明します。

給料や個人事業(フリーランス)などのもうけには、所得税がかかります。

※もうけのことを、税金の世界では「所得」という言い方をします。

図にすれば、こんなイメージ。

もし、社会保険料を支払っているなら、こんなイメージに。

なんとなく、所得税が低くなっていると感じられますよね?

え、しない?

・・・・・

それだと話が進まないので(笑)社会保険料を支払うと所得税が安くなる、と押さえてください(強引)。

社会保険料を支払っているときは、その分は所得税の対象から外しますよ、という仕組みになっています。

このことを「社会保険料控除(しゃかいほけんりょうこうじょ)」と言います。

社会保険料控除の対象は?

社会保険料控除の対象になる社会保険料は

・給料から天引きされている健康保険や厚生年金の保険料

・国民年金保険料

・国民健康保険料

・後期高齢者医療保険料

・介護保険料

などです。

このうち

・国民年金保険料

・国民健康保険料

・後期高齢者医療保険料

・介護保険料

については、ご自身だけでなく

・ご自身と同一生計の親族に請求されているものを

・ご自身が支払った場合

にも、社会保険料控除の対象になります。

同一生計の親族とは

・同居している親族

・同居してなくても仕送りで生活を支えている親族

・単身赴任の夫と、その妻や子供

というものです。

なお、世帯が一緒か別かは関係ありません。

たとえば

・同居している親あてに届いた国民健康保険料を代わりに支払った

・子供の国民年金保険料を支払った

・同居している姉の子供の国民年金保険料を支払った

これらは全部、ご自身が支払っているなら、社会保険料控除の対象になります。

(年金天引きの介護保険料などは?)

年金天引きの介護保険料や後期高齢者医療保険料は、その年金をもらう方が支払ったことになります。

そのため、年金をもらう方以外の方が、社会保険料控除を受けることはできません。

ちなみに、後期高齢者医療保険料は、口座振替を選ぶことが出来ます。

社会保険料の口座振替は控除を受けたい人名義の口座で!

国民健康保険料などの社会保険料は

口座振替で支払うことも多いと思います。

口座振替の場合に気をつけたほうが良いポイントは

口座の名義人が社会保険料を支払ったことになる

ということです。

たとえば、親の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料で

社会保険料控除を受けたいなぁ、と子が考えた場合は

これらの保険料は、子名義の預金口座から

振替されている必要があります。

保険料が、親名義の預金口座で口座振替されている場合

子の確定申告で社会保険料控除を受けることができません。

親名義の口座から保険料が支払われている以上

子が保険料を支払ったことにならないためです。

つまり、社会保険料控除を受けるためには

控除を受けたい人名義の預金口座で保険料の口座振替を行う必要がある

ということです。

事実上支払っている場合

ここでちょっと頭の体操です。

それでは、こんな場合はどうすれば良いでしょうか?

・親名義の口座から社会保険料を支払い。口座への入金は子供の口座からの振込のみ。

・夫婦共有名義の不動産賃貸収入のみ入金される口座(名義は夫)から、妻の国民年金保険料を支払った場合。共有割合は2分の1。

まず最初のケースについて。

親名義からの口座から支払っている社会保険料は、親が確定申告する場合に社会保険料控除を受けられる、となりそうですが、ちょっとおかしいですね。

なぜって、社会保険料を事実上支払っているのは子供だからです。

あくまで筆者の考えですが、子供の確定申告で社会保険料控除を受けて良いと考えます。

二つ目のケースについて。

口座名義は夫ですが、事実上、夫と妻で半々の権利がある口座です。

思った以上に難しい例題を作ってしまって後悔し始めていますが、最後まで書きます。

妻の国民健康保険料は、どう考えれば良いでしょう?

・妻の権利分で妻が全額支払ったと考える。

・収入の権利が夫婦半々なので、半分は夫、半分は妻が支払ったと考える。

・あくまで夫名義なので、夫が全額支払ったと考える。

社会保険料の大原則は、支払った人から控除する。

そう考えると、2つ目の

・収入の権利が夫婦半々なので、半分は夫、半分は妻が支払ったと考える。

が妥当じゃないかと思います。

あくまで筆者の個人的考えなので、実際に控除を受けるなら、自己責任で(笑)

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【編集後記】

事務所の鍵が開かなくなってしまうというトラブルが発生しました。

シリンダー錠で、通常なら抜けない位置で鍵が抜けてしまい、鍵が入らなくなってしまいました。

最終的に解決したので良かったですが、この間まともな仕事が出来ず(T_T)

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