少額のふるさと納税でも、こんな時はお礼品に課税される

ふるさと納税に伴うお礼品は所得税の対象になるが、一般的なサラリーマンの方が行うものなら原則としてお礼品への課税は気にする必要がない、と当ブログで書きました。

それでは、お礼品への課税に気をつけないといけないケースは、どのようなケースでしょうか。

お礼品への課税方法について

お礼品は、所得税において一時所得として区分され、課税されます。一時所得の金額は次の算式により求めます。

一時所得 = 一時所得に区分されたものの収入合計 − 収入を得るために必要な支出 − 特別控除50万円(赤字の場合は0)

一時所得に区分されたものの収入合計には、ふるさと納税に伴うお礼品(の経済的価値)はもちろんのこと、一時所得に区分されるその他の収入も含まれます。

一時所得に含まれるものは?

一時所得に含まれるものとして、例えば次のものがあります。

・養老保険の満期金

・生命保険の解約返戻金

・損害保険の満期金

・競馬や競艇などの払戻金

・エコポイントを使って取得した商品

・すまい給付金

・住まいの復興給付金

少額のふるさと納税でも、合わせ技で課税

先程、一時所得に区分されたものの収入合計には、ふるさと納税に伴うお礼品(の経済的価値)はもちろんのこと、一時所得に区分されるその他の収入も含まれる、と書きました。

例えば、次のケースを考えてみましょう。

・ふるさと納税に伴うお礼品の価値 5万円

・養老保険の満期金 1,000万円(支払った保険料は900万円)

この場合、一時所得は次の通り計算します。

(5万円+1,000万円)ー 900万円 ー 特別控除50万円 = 55万円

このように、養老保険の満期金があるばかりに、お礼品が一時所得の金額に含まれることになります。養老保険の満期金がなければ、お礼品に課税されることはなかったのですが、満期金があることにより、まるで合わせ技のようにお礼品にまで課税されてしまいます。

まとめ

ふるさと納税のお礼品の価値が少額でも、同じ年に保険の満期などがあるとお礼品に課税される可能性があります。

頻繁にあるケースではありませんが、意外に起こりうることなので、ご注意ください。

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