夫婦共有の預金口座 もし相続が起きたらどうすれば良いか

夫婦共有の預金口座がある場合に、夫婦どちらかに相続が起きたときは、その預金口座はどうすれば良いでしょうか。

夫婦共有の預金口座は結構ある

日本においては、預金口座は単独の名義で作成可能で、夫婦共有名義では作成できません。

そのため、夫婦で生活費を管理する口座を作りたい場合は

・夫婦どちらか一方の名義で口座を作る

・作った口座に収入や支出を集める

方法により、事実上の共有口座として使っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

相続税の申告が必要なときはどうするか

事実上の共有口座は、普段は何の問題も起きないと思います。

問題が起きるときは、普段の生活が崩れたときです。

相続が起きた、離婚した、夫婦の何れかが退職したなどが、普段の生活が崩れたとき、と言えるでしょう。

ここでは、相続が起きた場合についてどうすればいいか説明いたします。

相続が起きた場合で心配になるのが、相続税の申告はどうすれば良いかです。

事実上の共有口座が夫名義の場合で夫に相続が起きた場合は、共有口座の残高を全額夫の財産として申告するべきでしょうか?

相続税の申告を行う財産は、形式的な名義は関係なく、実質的な名義が誰なのかがポイントです。

共有口座を支えているのが夫の給料のみということなら、その共有口座は全て夫の財産と考えますので、特にややこしい問題はありません。

夫と妻がそれぞれの給与を共有口座に入金しているということなら、何らかの方法で共有口座の残高に含まれる夫の持ち分を計算する必要があります。

一例としては、夫婦それぞれの年収の割合で共有口座の残高を分ける方法が考えられます。

現実的にはそんなに簡単ではない

先ほどの例は、次の条件を満たす場合に有効です。

・一つの共有口座に夫婦それぞれの収入が入金される

・その共有口座からは生活費のみが支出され、夫婦それぞれの個別事情に伴う支出はない

・その共有口座に独身時代の資金が含まれていない

実際には、これほど厳格な運用をしている共有口座は珍しく

・夫の口座から妻固有の支出(例えば、妻名義の生命保険料)が引き落とされている。

・収入はそれぞれの名義の口座で管理して、生活費はそれぞれが適当に現金で引き出して支払っているが、引き出した現金が生活費かそれ以外か区別がつかない。

などのように、夫の持ち分の計算が困難なケースの方が多いと思います。

そのため、共有口座の持ち分計算は、実際には各ケースに応じた合理的な方法(=税務署に文句を言われない方法)をその都度検討せざるを得ないのが現状です。

共有口座に限らず、預金の出入りがややこしいと感じた場合は、なるべく早く税理士などの専門家のサポートを受けた方が良いと思われます。

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【編集後記】

筆者の個人的感覚では、相続税申告における財産評価で何が一番難しいか?と問われれば、預貯金の取扱いと即答します。

もちろん土地も難しいのですが、預貯金の方が明確な答を出しにくいのです。

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