セルフメディケーション税制と医療費控除　有利な方法の選び方

2017年（平成29年）より始まったセルフメディケーション税制。

以前からあった医療費控除との違いや、有利な方法の選び方をまとめてみました。

 

セルフメディケーション税制とは？

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の一種です。

医療費控除は、医療費の支払いが年間10万円を超えた部分が節税になる、というものでした。

セルフメディケーション税制は

・対象品目を絞り込む

・その代わり、年間10万円というハードルを、年間1万2千円に下げる

というものです。

ハードルが下がる分、節税になるチャンスが増える、ということです。

 

セルフメディケーション税制対象の薬はたくさんある

セルフメディケーション税制の対象になる薬は、実はけっこう身近なものがたくさんあります。

筆者も最近お世話になりました。

対象品目の一覧はこちら。

 

ざっと見たところ

・よくCMで見聞きする風邪薬

・腰痛持ちのかたがお世話になっているであろう湿布類

・禁煙補助剤

・花粉症の薬

など、身近なものばかり。

 

医者に行く時間がなくて、ドラッグストアのお世話になることが多い人なら、年間1万2千円ぐらい、あっという間に使ってしまうかもしれませんね。

月あたり千円ですから。

 

レシートは区別しておくのがおすすめ

セルフメディケーション税制の対象品目を購入したときのレシートは、確定申告の際に必要です。

対象品目は、レシートに目印がつきますね。

 

レシートの保存の際は

・セルフメディケーション税制の対象品目

・その他の医療費控除の対象になるもの

というように、分けておくのがおすすめです。

 

というのも

・医療費控除を受ける場合

・セルフメディケーション税制を受ける場合

どっちが有利か検討する必要がありますので。。

 

セルフメディケーション税制は他にも条件あり

セルフメディケーション税制を受けるためには、申告する方が

・予防接種

・会社の健康診断

・人間ドック

・メタボ健診

・がん検診

などのいずれかを受けている必要があります。

受けた証拠として

・結果通知書のコピー

・領収証原本

のいずれかが必要です。

 

ちなみに、セルフメディケーション税制の対象品目は、申告される方以外の家族が使った分もOKです。

また、セルフメディケーション税制の対象金額は10万円の上限があります。

 

医療費控除VSセルフメディケーション税制　どっちが有利か？

医療費控除とセルフメディケーション税制。

どっちを使った方が有利でしょうか？

 

どっちが有利か検討する前に

・セルフメディケーション税制のレシート

・その他の医療費のレシート

をそれぞれ集計します。

 

（セルフメディケーション税制の名前が長いので、以下「セルフ税制」と勝手に省略）

 

判定①：両方の金額を足して10万円（※）以下の場合

セルフ税制分、その他の医療分を合計して10万円以下の場合は

・セルフ税制分が1万2千円を上回る場合・・・セルフ税制（しか選べない）

・それ以外の場合・・・残念ながら何もなし

となります。

（※）所得金額が200万円を下回る場合は、所得金額の5%がハードルです。以下同じです。

両方の金額を足して10万円を超える場合は、判定②へ進みます。

 

判定②：セルフ税制だけで10万円を超える場合

セルフ税制だけで10万円を超える場合は

・その他の医療費が（18万8千円−セルフ税制の金額）を上回る場合・・医療費控除が有利

・それ以外の場合・・・セルフ税制が有利

となります。

両方の金額を足して10万円を超え、かつセルフ税制分が10万円以下の場合は、判定③へ進みます。

 

判定③：両方の金額を足すと10万円を超える場合は

両方の金額を足すと10万円を超え、かつセルフ税制分が10万円以下の場合は

・その他の医療費が8万8千円を上回る場合・・医療費控除が有利

・それ以外の場合・・・セルフ税制が有利

となります。

 

試してみましょう。（所得金額は200万円以上あるものとします）

ちょっとややこしいかもですが、この記事を参考に、有利な方を選べるように頑張ってくださいね。

 

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【編集後記】

今月の仕事の山をなんとか乗り切り、安堵感でいっぱいです。