お金以外の財産を贈与したら注意するべき意外な盲点

贈与をしたら、意外に見落としがちな盲点があります。

贈与契約書を作り、申告もして、納税も済ませたら、もう何の心配もないと思っている方こそ、お読みください。

非課税枠内の贈与なら心配なし

非課税枠内の贈与なら、申告まで済ませれば心配することはありません。

お金の贈与なら基本的には心配なし

現ナマや預金通帳への振り込みなど、お金の贈与なら基本的には心配なしです。

贈与税を支払わないといけない贈与でも、問題なく支払うことができるでしょう。

お金を稼いでいる人も心配なし

お金以外の財産を贈与されても、お金を稼いでいる人なら、稼ぎの中から贈与税を支払うことができるので、やはり問題ありません。

お金以外の財産を貰って、しかもお金を稼いでいない人は・・

ここまで、何を当たり前のことをタラタラと書いて、と思われていそうなので、そろそろ本題に入ります。

意外に見落としがちな論点は、贈与の効果や手続きばかりに気を取られていて、納税についての視点がスパッと抜け落ちていることです。

特に、お金に変えるのが簡単ではない財産を、お金を稼いでいない人に贈与した時ほど要注意です。

例えば、土地を未成年の孫に贈与したとします。

孫が普通の中学生だったとしたら、贈与税は誰が払いますか?

祖父母?それとも両親?

どちらでも良いのですが、代わりに贈与税を払うと、その支払いも贈与になります。

ちゃんと納税まで考えて贈与を行わないといけません。

筆者の失敗事例

偉そうなことを書いていますが、実は筆者が身をもって学んだ失敗事例があります。

それは、祖父から未成年の孫(それも未就学児)に貸付金を贈与した時のこと。敢えて非課税枠を超えた贈与を計画し、実行してもらいました。

申告も済ませ、贈与のこともすっかり忘却の彼方になりつつある秋の頃、税務署から一本の電話が。

はて何のことでしょ?と受話器を取ると、

税務署:「納税はどうされましたか?」

筆者:Σ(・□・;)(しばし無言)・・・か、確認して折り返します。

流石に税務署の言わんとすることに気づきました。

未就学児が贈与税なんて支払える訳がありません。贈与財産も金目のものではありませんし。

つまり、贈与税はお父さんかお母さんが支払ったのでしょうから、その分を贈与として申告することを忘れないねで、と言いたいわけです。

不幸中の幸いは、贈与税の申告をした年の指摘だったことです。

贈与税相当額だけなら贈与の非課税枠なので、実害がなかったことです。

もしも、毎年同じような贈与を行っていて、数年前の贈与について指摘を受けたなら、贈与財産の申告漏れです。

今思い出しても冷や汗ものです。

どうすれば良い?

対策はいろいろな方法が考えられますが、字数の都合上、詳細は別の機会にします。

何よりも、納税をどうするか未検討のままに贈与して、筆者のように冷や汗を書かないようにして頂ければと思います。

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【編集後記】

やっと確定申告の目処がつきました。

申告期限を3月15日に統一しないで、年に何回かにバラせば仕事が集中しないで良いのに、と思う今日この頃です。

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