フリーランスの税金手続き 年末までに行うべきことと行わなくて良いこと

今年もあと10日あまり。あっという間に平成28年が終わろうとしていますが、終わる前に行うべき手続きがないか再確認して、漏れていれば早い目に手続きを行いましょう。

消費税関係の届け出は年内提出が期限

消費税を納める必要があるかを先ず確認

次のいずれかの条件に当てはまる個人事業者は、平成29年分について消費税の納税を行う必要があります。

・平成27年分の課税売上高(=消費税が掛かる売上)が1千万円を超えている

・平成28年1月から6月の課税売上高が1千万円を超えており

かつ同期間の給与支払額が1千万円を超えている

課税売上高は、その年が消費税の納税義務者であった場合は税抜きで、納税義務者でなかった場合は税込で判定します。

消費税を納める必要がある場合に検討すべきこと

平成29年分は消費税を納める必要がある場合に検討すべきことは、簡易課税制度を使うのか使わないのかの選択です。

なお、平成27年分の課税売上高が5千万円を超えている場合は、簡易課税制度が使えません。

消費税の計算方法は、原則課税と簡易課税の二種類があります。

原則課税の考え方は、預かった消費税−支払った消費税=支払う消費税、です。(詳しくはこちらをお読みください。)

簡易課税は、「支払った消費税」を、実際の支払った金額ではなく、預かった消費税の90%〜40%を掛けて計算する方法です。

したがって、実際に支払った金額より掛けて計算した金額の方が大きい場合は、消費税の納税を抑えることができます。

掛け率は、卸売業が90%、小売業は80%、製造業が70%、不動産業が40%、運輸通信業・金融業・サービス業(飲食除く)が50%、その他は60%となっています。

平成29年分から簡易課税を選択したい、またはこれまで簡易課税を使っていて、平成29年分から簡易課税をやめたい場合は、年内に届出書を提出する必要があります。

所得税関係の届出は来年3月15日まで

所得税関係の届出で、年内に提出しないといけないものはありません。

主な届出は次の通りで、期限は全て、平成29年3月15日です。

・平成29年分から青色申告を行いたい方

・平成29年分から青色申告をやめたい方

・平成29年分から青色専従者給与の支給を始めたい方

・平成29年分から棚卸資産の評価方法を変更したい方

・平成29年分から減価償却費の償却方法を変更したい方

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