振替納税の手続きを行う場合に気をつけたほうが良いこと

個人が支払う所得税や消費税は、口座振替による納税ができます。

このことを「振替納税」といいます。

振替納税の手続きを行う場合に気をつけたほうが良いことをまとめてみました。

振替納税の依頼書は確定申告書と同時提出でOK

振替納税は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書(※)」という書類を税務署に提出することで行います。

※名前が長いので、この記事では「依頼書」と表現します。

(依頼書の用紙はこちら)

依頼書の提出期限は、支払おうとする税金の申告期限までです。

たとえば、平成29年分の所得税の確定申告について振替納税を行いたい場合は

平成30年3月15日までに依頼書を提出すればOKです。

つまり、確定申告書と同時に提出すればOKです。

ネット銀行はほとんどNG

金融機関に関する情報は、2017年11月30日現在のものです。

振替納税は、インターネット専業銀行(=ネット銀行)については、ほとんどNG、未対応です。

筆者が調べた限り、楽天銀行が唯一対応しています。

・住信SBIネット銀行(還付金の受取はできます)

・ソニー銀行

・イオン銀行

・セブン銀行

・じぶん銀行

・ジャパンネット銀行

・オリックス銀行

などのネット銀行は、振替納税に対応していません。

これらのネット銀行を振替納税先に指定しないように気をつけましょう。

振替納税は「国庫金(≒税金)の受入れができる金融機関」でのみ可能です。

そのため、振替納税が可能な金融機関かどうかは、日本銀行ホームページ

国庫金の「一般代理店」または「歳入代理店」に名前があるかどうかで確認できます。

ちなみに、ジャパンネット銀行は歳入代理店ですが、同行のホームページによると

ペイジーによる支払いのみ対応で、振替納税は未対応とのことです。

銀行印の押し間違いに注意

銀行印の押し間違いをすると、振替納税の手続きができません。

この場合、正しい銀行印を押した依頼書を再提出する必要があります。

期限ギリギリに依頼書を提出して銀行印を押し間違えしていた場合、期限後に依頼書を提出することになり、結果として納税が延滞し延滞金がつくことがあります。

筆者の経験上、再提出でも期限内提出扱い(=納税延滞にならない)ことの方が多いですが、期待しないほうが安全です。

次の対応策がありますので、くれぐれも慎重に行いましょう。

・銀行印の間違いがないか確実に確認する

・余裕をもって今のうちに依頼書だけ先に提出しておく

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【編集後記】

今日の帰り道は、歩道がアイススケートのリンクのようになっているところが多数ありました。

ペンギンのようにヨチヨチ歩きで自宅へ。疲れました・・・。

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