マイナンバーカード普及への本気度を感じる アプリによる一括行政手続き

2018年1月15日付の日本経済新聞の朝刊1面に

行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行」との記事が

ありました。

 政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン(スマホ)でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証

このサービスにも、マイナンバーカードを絡めていくようです。

アプリによる一括行政手続きとは?

アプリによる一括行政手続きとは

・専用アプリを入れたスマホやタブレット

・マイナンバーカード

を使うことで、行政手続きをもっと便利にできるようにしましょう、という

取り組みです。

(今現在あるサービスではなく、これからできる予定のサービスです。)

記事によれば、対象の行政手続きは

・転居

・介護

・死亡と相続

の3つ。

なんとなく身近に感じるのは、転居手続きでしょうか。

住所変更が必要な手続きを一括でできるのは、たしかに利便性があります。

問題は、一括でできる範囲でしょうか。

記事では

・公共料金

・自動車

・健康保険

が挙げられていましたが、他にも

・クレジットカード

・銀行(預金、借り入れ)

・不動産登記

・企業サービス(Amazonとか楽天とか多数)

も全部一括でできたら、ものすごく便利だと思います。

やるなら、とことん突き詰めて欲しいです。

マイナンバーカード普及への本気

今回の記事だけでなく、すでにマイナンバーカードを使ってできることとして

・コンビニでの住民票や印鑑証明書の取得

(参考)

個人番号カードを使ってセブンイレブンで住民票を取ってみた
個人番号カードを持っていれば、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などを入手することができます。 現在のところ、一部の市区町村のみの対応と...

・e-Taxなどでの電子証明書

・マイナンバーの証明用

・身分証明書

があります。

マイナンバーカードの普及率は、平成29年(2017年)5月15日現在で

9%だそうです。

普及率を上げるためにも、今回の記事のようなマイナンバーの活用案は

おそらく今後も様々な形で打ち出されていくはず。

いっそのこと

・運転免許証

・健康保険証

・公的な手帳(障害者手帳など)

あたりも全部マイナンバーカードに詰め込んでしまうぐらいの振り切り方をしたほうが

良いんじゃないかと思います。

紛失リスクが大きいかもしれませんが、これらの証明書を財布やカードケースで

一括管理しているなら、紛失リスクの大きさは一緒のはずです。

e-Taxも当初は普及していなかった

あのe-Tax(電子申告)も、当初はなかなか普及しませんでした。

所得税の確定申告だと、e-Taxの利用率は、平成19年度(2007年度)では

18.4%という状況でした。

その後、普及のための様々な策が打たれた結果、平成28年度(2016年度)は

51.8%となっており、10年近くの時間は掛かっているものの

確実に利用率が伸びていることがわかります。

政府が本気になれば、マイナンバーカードも

かつてのe-Taxのように、普及していくように思えてなりません。

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【編集後記】

今場所の稀勢の里関は、これまでといい意味で違う気がします。

頑張って欲しいです。

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