民泊への課税強化の流れが出来つつあるようです

2017年8月17日付の朝日新聞デジタルにて、民泊への課税強化に関する記事が2本も上がっていました。

・一つ目

・二つ目

※記事を全文読めない方は、無料会員登録すると、無料記事は全文、有料記事は1日1本読めるようです。あ、朝日新聞の回し者では有りませんので念のため。

記事の趣旨としては、増え続ける民泊ビジネスについて、大阪国税局が京都を対象に情報収集を行なっている、というものです。

新しいビジネスは国税局の目が

新しいビジネスには、ほぼ間違いなく国税局の熱い眼差しが注がれています。

ここ数年だと

・アフィリエイト

・せどり

・FX

・LINEスタンプ

あたりが思いつきますが、他にもあるでしょう。

FXについては過去に億単位の申告漏れが報道されたこともあり、記憶に新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国税局の関心事は、もちろん、これらのビジネスによる利益がキチンと申告されているかどうか、です。

そしてその中に、民泊も含まれているということです。

民泊物件数は増加傾向

民泊専門メディアAirstairによると、稼働中の民泊物件数は2016年11月に4万件を突破し、2017年10月には6万件を突破するかもしれない、とされています。

国税庁はどう見ているのか?

これに対して、国税庁(国税局の親玉)側が把握しているデータのうち公表されているものとして、平成26年度と平成27年度の確定申告件数があります。

そのうち、民泊の申告が含まれていそうな事業所得、雑所得の件数は次の通りです。

平成26年度:事業所得3,850,985人、雑所得8,967,697人

平成27年度:事業所得3,880,631人、雑所得9,023,057人

※平成28年度は2017年8月24日現在データがありません。

(参考)

民泊で儲かった!確定申告必要!?
民泊で儲かったら、確定申告は必要!? 儲かったのなら、民泊でも何でも、確定申告が必要です。 では、どのように確定申告を行うのでし...

この数字だけだと、それなりに人数が増えていますが、民泊以外のビジネスも含まれているので、分析は難しいです。

国税庁は、恐らく事業の種類毎のデータも持っているでしょうから、ある程度は実態(物件数4万件)と申告状況とを比較できるでしょう。

それでも、現状では傾向を掴むのがやっとでしょう。

いや、もう既に、申告されていない傾向を掴んでいるのかもしれません。

記事によると、大阪国税局は張り込み調査といって、民泊物件を実際に見て旅行者数の出入りをカウントしているようです。

単価は民泊サイトで容易に掴めるので、収入の推計は比較的簡単です。張り込み大変ですけど。

記事が事実ならば、張り込み調査の対象となった民泊事業者が、適正な申告を行なっているかどうかは容易に判定できるでしょう。

そして申告されていなかった場合は、恐らく見せしめ的に報道記事が出るような流れになるのではないかと。

無申告がバレた時のペナルティ

当記事の趣旨ではないのでサラッと書きますと、無申告がバレた時のペナルティは、約3割(悪質な場合で約5割)増しです。本来払うべき税金が100万円なら、追加で更に約30万円(悪質な場合で約50万円)ほど追徴課税されます。これが経済的なペナルティ。

ちなみに、自主的な申告の場合は約1割(申告期限から1ヶ月以内ならナシ)です。

※追徴課税は、加算税、延滞税、延滞金を考慮した、大まかな額です。

民泊事業の規模や、社会的立場次第では、社会的ペナルティも受ける可能性があります。

おわりに

税務調査はあまり気持ちの良いものではありませんので、もしうっかり申告が漏れている方は、今からでも申告されることをお勧めします。

||||||||||||||||||||||||||||||||

【編集後記】

宿泊施設の張り込み調査というと、某映画で有名なラブホテル調査が代表的?です。

が、現在はスーパーのPOSシステムのようなもので売上を管理している(←売上を誤魔化せない)ホテルが多く、張り込み調査はそれほど行われていないのではないかと思うところです。

ブログ村ブログパーツ
||||||||||||||||||||||||||||||||
ブログランキングに参加しています。
よろしければ、ポチッとクリックして頂けると嬉しいです!
↓↓↓こちらをクリック♫
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

この記事、まぁまぁ良いかなと思って頂いたら、次のボタンを押して頂けるとかなり嬉しいです♫

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

このブログを定期的に読んで頂ける場合は、下のアイコンをクリックしてみて下さい!