代金引換(代引き)の印紙税 本来誰が負担すべきなのか

代金引換(以下、代引き)を利用した際の印紙税は、本来は誰が負担すべきなのでしょうか?考えてみました。

代引きについて

代引きとは、商品代金の回収を売主に代わって運送業者が行うことを言います。

商品を購入した人は、商品代金を運送業者に支払うのと引き換えに商品を受け取ります。

運送業者は商品代金を受け取ったら、商品代金の領収証を渡します。(下の図)

この領収証は、運送業者が作成するものです。

ここが本記事のポイントですのでもう一度言いますと、この領収証は商品の売主ではなく運送業者が作成するものです。

では、次へ行きます!

領収証に貼る印紙は誰が負担するのか?

法律上は運送業者が負担する

領収証の金額が消費税抜きで5万円以上の場合、収入印紙を貼る必要があります。

(例外あり。詳しくはこちらの記事をお読みください。)

領収証に印紙を貼る必要がない「営業に関しないもの」とは?
何らかの対価としてお金を受け取った場合、領収証を作る必要があります。 また、領収証を作ったら、印紙を貼る必要があります。 ただし...

それでは、この収入印紙、誰が負担するべきなのでしょうか?売主?

実は、法律上は

「領収証を作成した者」

が印紙代を払ってね、となっています。

代引きの場合は、法律上は売主ではなく運送業者が負担することになるのです。

実際には売主が負担する

運送業者の立場からしたら、印紙がコストになることは面白くないはずです。

そのため、印紙が必要な場合は売主に負担して貰うのが一般的です。

日本郵便

お客さま(荷送人さま)から商品をお預かりし、商品のお届け、集金から商品代金をお客さまへお支払いするまでを一貫して行う商品代金引換サービスです。

ヤマトフィナンシャル

代金引換は、クロネコヤマトの宅急便で購入者に商品をお届けする際に、代金を現金でお支払い頂ける決済サービスです。購入者から集めた代金から手数料を差引き、販売者の入金サイクルに合わせて指定口座にお支払い致します。一週間で導入できるため、ネットショップ・EC通販で多く利用されています。

佐川フィナンシャル

そのため、売主は、運送業者へ

・代引き手数料

・印紙税相当額

を支払います。

売主が運送業者に支払うのは、法律に基づく印紙税ではなく、法律上は運送業者が支払うべきものを、代引き手数料の一種として負担しているに過ぎません。

そのため、印紙税相当額という表現が正しい、ということになります。

印紙税相当額という名の代引き手数料なので、もちろん消費税もかかります。

おわりに

ここまで書いて、なんで本記事を書こうと思ったのか、自分でもよく分からなくなりましたが、よくよく考えたらこれでした。↓

(出典:佐川フィナンシャル株式会社HP ホーム>お知らせ>消費税率変更等に伴う各種手数料に関するお知らせ)

収入印紙の負担についての佐川フィナンシャルの説明文のうち

「加盟店さまに代わって佐川急便が納税しており」

に引っかかったのでした。

いやいや、加盟店さまに代わってって書き方は、まるで加盟店が印紙を支払う義務があるみたいやん、ちょっと違うでそれ、と思ったのがきっかけでした。

ちょっと拘り過ぎました。。

||||||||||||||||||||||||||||||||

【編集後記】

最近、食事内容と酒量の管理の為のアプリを入れて使っています。

記録をつけると、思った以上に食欲と酒量を抑えようとする意識が働きます。昔、レコーディングダイエットが流行った理由はこれか!と合点がいきました。

ただ、中々に面倒です。もう少し続くようならブログ記事化して共有させて頂きます。

ブログ村ブログパーツ
||||||||||||||||||||||||||||||||
ブログランキングに参加しています。
よろしければ、ポチッとクリックして頂けると嬉しいです!
↓↓↓こちらをクリック♫
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

この記事、まぁまぁ良いかなと思って頂いたら、次のボタンを押して頂けるとかなり嬉しいです♫

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

このブログを定期的に読んで頂ける場合は、下のアイコンをクリックしてみて下さい!