家族への経費の支払いは、うまく使うと思わぬ効果がある

個人事業を行っている場合で、家族に対する経費の支払いは特別な取り扱いがあります。

生計一の親族への経費の支払いは原則必要経費と認められない

所得税の計算上、生計一の親族への経費の支払いは、原則として必要経費として認められません。

・家族へ給与を支払った

・家族へ家賃を支払った

・家族へ使用料を支払った

いずれも、所得税の計算上は必要経費として認められません。

生計一の親族とは

先程、「生計一の親族」と言う聞き慣れない言葉を使いました。

生計一の親族とは、平たく言えば、同じ財布で生活している同居親族のことです。

通常は同居している場合が殆どですが、単身赴任のお父さんとその家族のように、別居している場合でも「生計一の親族」と言える場合があります。

給与は届出を出していれば必要経費OK

生計一の親族への経費の支払いは、原則として必要経費として認められませんが、給与については例外があります。

事前に届出を提出した上で支払う給与は、必要経費として認められます。

これは、青色事業専従者給与と呼ばれる制度です。

代わりに必要経費になるもの

生計一親族に対する経費の支払いが必要経費にならない代わりに、必要経費として認められるものがあります。

例えば、子供が同居している父親名義の土地にアパートを立てた場合を考えてみましょう。

この場合、親子のよしみで、父親に地代を支払うことはないでしょうが、仮に支払ったとしても、その地代はアパート事業(不動産所得)の必要経費になりません。

その代わり、父親が受け取る地代に対する経費は、子供の必要経費になります。

地代に対する経費の代表格は、土地の固定資産税です。

子供の立場で見ると、地代が必要経費にならない代わりに、土地の固定遺産税は必要経費になるのです。

ちなみに、父親に地代を支払っていない場合でも、父親の固定資産税は子供の必要経費になります。

うまく使うと思わぬ効果が

生計一の親族への経費の支払いは、所得税の計算上は必要経費として認められないと説明しました。

支払う側が必要経費にならない以上、受け取る側も所得税はかかりません。

また、「経費」の支払いですから、仕事をした、不動産を貸したなど、何らかの理由があって支払っていますので、その金額が妥当なら贈与とは言えず、贈与税もかかりません。

見方を変えると、親族間において無税で財産が移転することになるのです。

もちろん、支払う側は必要経費にならない分、所得税を支払うことになるのですが。

上記のことを具体的に考えてみます。

夫から妻へ家賃を200万円支払うとします。

夫は必要経費として認められませんが、受け取る妻は無税です。

一方で、夫から妻へ贈与を行った場合は、妻に贈与税がかかります。200万円なら贈与税率10%です。

つまり、所得税の計算上は必要経費にならないことを承知した上で、敢えて家賃として支払うことにより、結果として税負担ゼロで妻に財産が移転させることができます。

もちろん家賃は相場並みの支払いにする必要があります。相場が10万円なのに20万円も30万円も家賃として支払った場合は、相場を超える部分は贈与とされます。

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【編集後記】

コンビニコーヒーが値段の割に美味しくて、よく頂いています。

LAWSONのコーヒーは濃い味の印象でしたが、今朝頂いたコーヒーは味が良い意味で薄まった印象です。味の調整でも行ったのでしょうか。

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