2017年4月17日付の日本経済新聞朝刊社会面に、相続税の課税強化に関する記事がありました。
一通り読んで思ったことを書きたいと思います。
記事の内容
記事の内容を要約すると
・富裕層の相続税・贈与税節税への縛りが厳しくなった
・そのため、相続税・贈与税節税のために海外に移住していた人々が帰国を検討
・合法的な節税策がないなら国籍変更を検討する富裕層も
というものでした。
富裕層の相続税・贈与税節税とは？
富裕層の相続税・贈与税節税は、財産を持つ人と貰う人が海外に5年を超えて住んでいると、海外の財産については日本の相続税・贈与税がかからない節税策のことです。
書くと簡単そうですが、いきなり海外に5年住めと言われても、そうは中々できない、決断の必要なことです。
節税策の縛りがきつくなった
この節税策、使う人が増えてきた（目立ってきた）からでしょうか。
平成29年4月以降の相続、贈与からは、5年ではなく10年に変更されてしまいました。
新ルールは平成29年4月以降の相続、贈与から摘要されます。
したがって、あと少しで5年を超える期間をクリアできた人も漏れなく変更の影響があります。
いきなりゴールを5年先に変更されてしまうのですから。
節税のためとはいえ、精神的に堪えるでしょう。
節税は大事ですが・・・
これらの資産家の方々に、黙って税金を払え、というつもりはありません。
節税はもちろん大事です。自分の財産を守るためですから。
ですが、節税と引き換えに失うもの、生じるものへの認識は、もっと意識した方が良いと思います。
仮に海外居住するなら、10年を超える期間を家族総出で海外で過ごすことはどういうことか、実行前によく考えるべきだと思います。
要は程度問題ということです。
記事では、節税のために日本国籍を捨てる考えをお持ちの方がいらっしゃるとのこと。もちろん海外居住も必須です。
財産防衛の認識が浅いという批判は甘んじて受けますが、そこまで節税が大事なのでしょうか。
法律は常に変更される可能性がある
税金に関する法律は、毎年必ず変更されています。
数字が条件となっているルール（10年超、1千万円以下など）は、いつ変更されるか分かりません。
これらのルールを利用した節税策を実行する場合、法律が変更される可能性はリスクとして受け入れる必要があります。
受け入れられない場合は、その節税策は実行してはいけない、ということです。
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【編集後記】
今日は帰宅後に宅配便を立て続けに3件受け取り。ただ受け取るだけのことですが、何だか慌ただしかったです。