日経記事「スマホでコンビニ納税 来年から」を読んで考えたこと

2018年1月8日付日本経済新聞朝刊にて

「スマホでコンビニ納税 来年から」

「手続き簡素に 電子申告の利用促す 」

という記事が1面トップで掲載されています。

この記事を読んで考えたこと、気づいたことを

少し書いてみます。

e-Taxのみでは郵送コストが削減できない

インターネットで確定申告をするようになると

申告をする私たち納税者は

申告書の郵送代か、直接提出する時間的コストを

削減できます。

国(税務署)も

納税者に送る申告書の

印刷コストや発送準備コストを

削減できます。

そういう効果も期待してインターネットによる申告

(=e-Tax・・イータックス)が導入された一面があります。

(他の理由もありますが、ここでは省略。)

いやいや、郵送コストも削減できるでしょ?と

思われそうですが、ことは簡単にはいきません。

e-Taxが導入される前は

申告書(たて長の用紙)と納付書(よこ長の用紙)が

郵送されていました。こんな感じで。

e-Taxが導入された後は、こうです。

申告書は、たしかに郵送しなくても良くなりましたが

納付書は引き続き送る必要があったのです。

つまり

申告書の印刷や発送準備コストは確かに減ったけど

郵送コストは大して減っていない

といえます。

スマホ画面をコンビニでかざして

納税ができるならば

納付書の送付も省略できそうです。

スマホユーザで無い方は

・個別に対応する

・税務署に納付書を取りに来てもらう

などで対応するのでしょうね。

ちなみに、2018年度予算(財務省HPにあり)

読むと、通信運搬費として約70億円が計上されています。

(2017年度は約75億円)

この金額の全部ではないでしょうけど

半分でも削減できたら、大きいですね。

記事の一部に誤解を招く表現有り

日経記事で一つ注意が必要なのが、この一文。

納付書があれば今もコンビニで支払えるが、税務署や銀行で支払う人がほとんどだという。

(引用:2018年1月8日付 日本経済新聞 朝刊)

この一文、正確ではありません。

これを読むと

納付書なら何でもコンビニで支払える

と理解される方が殆どではないでしょうか。

正しくは

バーコード印字された納付書で

かつ、納税額が30万円以下の場合のみ

コンビニで支払える

のです。

(いちおう証拠)

日経の記事は、ときどき本筋と関係ないところで

ムムムッな表現が目につきます。

たとえ一面記事であっても。

気をつけましょう!と言いたいところですけど

筆者も、こんな職業をしていなければ

きっと騙されていること請け合い。

少なくとも税に関しては

周囲に信頼できる税理士がいれば

その税理士に聞くのが一番でしょうね。

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【編集後記】

本日は、とある資産家の方と打合せ。

次世代までしっかりサポートしてほしいとの

ありがたいお言葉。とても光栄です!

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