扶養親族が亡くなった場合に年末調整で気をつけること

ご両親など、扶養に入れている方が不幸にして亡くなられた場合、年末調整で気をつけるポイントがいくつかありますので、まとめてみました。

亡くなった年は扶養控除を受けられる

扶養に入れている方が亡くなった場合、亡くなった年は扶養控除を受けることができます。

扶養に入れることができるのは、扶養される人の所得金額が38万円以下かどうかです。

亡くなった人の場合は、亡くなった日までの所得がいくらだったか、で判定します。

【所得についての参考記事】

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扶養控除等申告書の書き方

年末が近づいてくると、勤務先から年末調整の書類として

・扶養控除等申告書

・保険料控除等申告書 兼 配偶者特別控除申告書

が配布されます。

どちらの書類も、毎年作成する必要があるので、書類の上に「平成◯◯年分」との印字があるはずです。

たとえば、2017年(平成29年)に配布される書類は

・扶養控除等申告書・・・平成30年分

・保険料控除等申告書 兼 配偶者特別控除申告書・・・平成29年分

との印字になっているはずです。

扶養親族については、扶養控除等申告書に記入します。

しかし、亡くなった扶養親族については

亡くなった年の年末に配布された「扶養控除等申告書」には記入しません。

たとえば、2017年(平成29年)に亡くなった扶養親族は

その年の年末に配布された「平成30年分 扶養控除等申告書」には記入しない

ということです。

では、何もしなくて良いのかというと、そうではありません。

昨年に記入して勤務先に提出済みの「平成29年分 扶養控除等申告書」に、追加記入する必要があります。

たとえば、2017年(平成29年)8月1日に亡くなった場合は、次のように追加記入します。

扶養控除等申告書への記入は、勤務先によって取り扱いがまちまちかもしれません。

一例として

・会社の手続きとして死亡届を提出した際に、会社側で代わりに記入してくれている。

・年末調整の際、昨年分の扶養控除等申告書を一旦戻され、追加記入を求められる。

のような対応が考えられます。

前者の場合は、勤務先のほうで必要な対応をしてくれている、ということで、何もしなくて問題ありません。

後者の場合は、当記事を参考に、追加記入をしましょう。

年末調整の結果にも注目

年末調整が終わり、税金の還付金があった場合には、昨年との金額の増減にも注目しましょう。

ごく稀に、亡くなった年において、亡くなった方を扶養から外して年末調整をされる可能性があるためです。

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【編集後記】

編集後記は大相撲の所感コーナーではないのですが、こうなったら千秋楽まで大相撲の所感でいきたいと思います。

稀勢の里がついに休場してしまい、白鵬を止める者も次から次へと負けていき、白鵬の凄さだけが際立つ場所になりそうです。

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