海外に引っ越すことになった場合、どんな手続きが必要か、税金とそれ以外に分けてまとめてみました。
目次
税金で必要な手続き
税金で必要な手続きは、大きく次の2つに分かれます。
給料のみ貰っている方
給料のみを貰っている方は、通常は毎年末に「年末調整」を受けている筈ですので、このような方は退職時に会社が年末調整と同じような手続きを行なってくれます。
ただし、給料を貰っている方でも、引っ越しが決まるまでに既に退職済みの場合は、次の「上記以外の方」を参照ください。
年末調整にあたっては、通常の年末調整と同様に、会社へ生命保険等の控除証明書を提出します。
この控除証明書はご自身で手配する必要がありますが、保険会社へ「海外出国により年末調整を受けるので」と伝えれば、問題なく手配できる筈です。
上記以外の方
上記以外の方で、確定申告の必要がある方は、選択肢が2つあります。
それは
・出国時まで確定申告する
・納税管理人の届出を行い2月16日〜3月15日の期間に確定申告する
です。
日本国内で不動産投資を行なっている場合など、引っ越し後も日本で確定申告が必要な方は、納税管理人の届出をオススメします。
納税管理人の届出は、出国直前の住所を所轄する税務署へ提出します。
（用紙はこちら）
中途退職などで、今年だけ確定申告を行う必要がある場合は、納税管理人の届出を敢えて行わなくても良いと思いますが、勿論届出をしても問題ありません。
また、不動産や自動車を所有されている方は、都道府県に対して納税管理人の届出が必要です。（東京23区の例はこちら）
（確定申告が必要かどうかの判定や、必要がなくても確定申告をした方がよい場合について、次の記事で詳しく書いています。宜しければ併せてお読みください。）
（出国時の確定申告について、次の記事で書いています。宜しければ併せてお読みください。）
税金以外で必要な手続き
税金以外にも必要な手続きが有りますが、住民登録と社会保険についてまとめてみました。
転出届の提出
お住まいの市区町村役場に、転出届の提出を行います。手続きは、出国日の14日前より可能です。
必要なものは次の通りです。
・本人確認（運転免許証など）
・マイナンバーの通知カード（緑色のペラペラのもの）か、マイナンバーカード
・国民健康保険の被保険者証（加入している方のみ）
委任状があれば、代理で手続きもできます。委任状の書式は、各市区町村役場へ問い合わせるか、ホームページで検索すると良いです。
国民年金は原則手続き不要
国民年金の第1号保険者（自分で国民年金保険料を支払っている方）は、転出届の提出により自動的に処理され、年金保険料を支払う必要がなくなります。
ただし、加入期間を稼ぎたいなどの理由で海外引っ越し後も加入を続けたい場合は、お住まいの市区町村役場で任意加入の手続きを行います。この場合は、転出届と一緒に手続きすると効率が良いです。
必要なものは次の通りです。
・年金手帳など基礎年金番号がわかるもの
・年金引き落とし口座の通帳と銀行印
会社の社会保険に入っている場合は手続き不要
会社の社会保険（協会けんぽや組合健保など）は、会社で手続きしてくれるので、ご自身の手続きは不要です。
お勤めだった方は手続きすると帰国後に失業保険を受けられるかも
お勤めの場合、退職時に離職票を貰えると思います。
失業保険は退職後1年が有効期限ですが、海外に引っ越しする場合でも1年というのは酷です。
そこで、一定の場合（例えば、配偶者に海外転勤辞令が出たため、一緒に海外に引っ越すため退職した場合）は、ハローワークへ届出を行えば、1年が最長4年に延長することができます。
延長しておけば、例えば2年で帰国した場合に失業保険を貰える可能性がでてきます。
詳しくは、次のリンクを参照いただくか、最寄りのハローワークに確認することをお勧めします。
おわりに
海外への引っ越しは、これまで触れた手続きだけでなく、他にも沢山やるべきことがあって頭が混乱すると思います。
やるべきことをリスト化するなどして頑張ってこなし、気持ちよく出国できると良いですね。
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【編集後記】
午前中に運転免許証の更新に行ってきましたが、手数料が3,000円（優良）でした。5年前より安くなったような・・・？