介護休業給付金を受給したときに気をつけたいこと

家族が要介護状態になるなどして、介護のために止む無く休業する従業員のために、介護休業給付金という制度があります。

この介護休業給付金について、制度について簡単に触れながら、企業、従業員それぞれの立場として気をつけるべき事項について述べさせていただきます。

介護休業給付金とは

一定の要件を満たす介護休業に入った方に、最長3カ月間、休業前賃金の40%が給付される制度です。詳しく書かれたウェブサイトが沢山ありますので、詳細は是非検索の上ご確認ください。

平成29年度より給付額アップ

介護休業給付金は、現在は休業前賃金の40%ですが、平成29年1月以降は67%と大幅アップします。ただし平成28年8月以降に介護休業を開始された方のみですのでご注意ください。

大幅アップの理由は、介護休業の取得を国としてバックアップすることと思われます。平成27年度に厚生労働省により行われた調査(雇用均等基本調査)では、介護休業を取得した人は1万人に6人(0.06%)で、ごく僅かの方しか取得できていません。また調査結果を見る限りは、企業規模による取得率の差は認められません。同列には論ぜられませんが、育児休業の取得率が男性でも2.65%(※)あり、雲泥の差です。

(※)因みに20年前の平成8年は0.12%です。

給付金の受け取りについて、企業として気をつけたいこと

この給付金は、手続きは企業が行うものの、給付金は従業員が直接受け取るため、給付金の受け取りそのものについては、企業として気をつけることは殆どないと思われます。

現在は介護休業がまだまだ認知不足のところもありますが、高齢化社会の進展に伴う要介護者の増加、前述のような国の支援策の拡充、そして介護休業への認知度の高まりにより、今後介護休業の申し出を行う従業員が増えるものと考えられます。

今後、給付金制度の拡充を通して、企業に対してより一層実効性のある介護休業制度の構築が求められ(国からの圧力が高まり)そうです。

給付金の受け取りについて、従業員として気をつけたいこと

税金の世界では非課税

介護休業給付金は、税金の世界では非課税扱いのため、所得としてカウントされません。

したがって、休業期間が長くなり、給与収入(給付金を含めない)が103万円以下の場合は、例えば配偶者など、他の親族の扶養に入ることができます。

年末調整で扶養控除の申請を行うか、確定申告を行うようにして、きっちり節税しましょう。

社会保険の世界では収入扱い

介護休業給付金は、社会保険の世界では収入扱いとされるため、給付金だけでも130万円以上の収入があれば他の方の被扶養者になることはできません。

根拠を知りたい方への参考(読み飛ばし可)

介護休業給付金が非課税(根拠:雇用保険法)

第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

6  雇用継続給付は、次のとおりとする。

一  略

二  略

三  介護休業給付金

介護休業給付金の給付額アップ(根拠:厚生労働省のパンフレット)

こちらを参照

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