【相続税】住宅ローンが連帯債務の場合、債務控除はどうなる??

相続財産のなかに自宅がある場合、自宅に住宅ローンが残っていることがあります。

この住宅ローンが連帯債務だった場合、相続税の計算にどんな影響があるでしょうか?

連帯債務とは

連帯債務とは、複数の人で一つの債務を連帯して返済する債務(借金)のことです。

例えば、夫婦で自宅を購入するとします。支払いはキャッシュではなく住宅ローンを組むことで行います。

住宅ローンを夫婦が連帯して返済していく契約にした場合の、この住宅ローンが「連帯債務」です。

連帯債務の負担割合は平等(夫婦で連帯するなら各2分の1)が原則ですが、この例のように自宅(不動産)の購入に関わるものは、不動産の持分割合によるのが通常です。

(一方が頭金を出している場合は、この限りではありません。)

自宅の持分が夫3分の2、妻3分の1の場合は、住宅ローンの負担割合も夫が3分の2、妻が3分の1となります。毎月のローン返済額が10万円なら、夫が7万円、妻が3万円負担します。

余談ですが、ここで夫が全額負担してしまうと、夫から妻への贈与になります。

この例では3万円×12ヶ月=36万円の贈与となり、年間の非課税枠110万円以内で問題なしですが、返済金額が大きくなると、贈与税の心配をする必要がでてきます。

債務控除とは

前置きが長くなっていますが、もう一つ前置きさせてください。

相続税は、財産にかかる税金です。

ただし、財産の全てが相続税の対象になるのではなく、財産から債務(借入金や未払いの税金など)を引いた部分が相続税の対象になります。

この、財産から債務を差し引くことを「債務控除」と言います。

債務控除できる金額

ここから本題です。

住宅ローンが連帯債務の場合、債務控除できる金額はいくらでしょうか?

具体例を挙げて検討しましょう。

・自宅(持分 夫3分の2、妻3分の1)フルローンで購入

・住宅ローン(夫と妻による連帯債務)の残高 1,500万円

・夫が死亡したことにより相続開始した

この場合、債務控除できる金額はいくらしょうか?

・・・簡単ですね。1,000万円(1,500万円×3分の2)ですね。

前置きが長い割に、本題が一瞬で終わるという(^_^;)

団体信用生命保険に加入している場合は要注意

本筋とずれたお話をします。

住宅ローンを組む場合、金融機関が団体信用生命保険に加入していることがあります。この場合、住宅ローンを借りた人が亡くなると、住宅ローンを借りた人のローンが消滅しますので、債務控除ができないことになります。

見落としがちなところですので、要注意です!

連帯保証は似て非なるもの

連帯債務とよく似た言葉で、連帯保証というものがあります。

連帯保証は、借金を返すべき人がキチンと返せなくなったときに、代わりに返済する役回りのことを言います。

ですので、キチンと返済できている時は、連帯保証を行なっている人には借金が降りかかってきませんので、債務控除はできない、ということになります。

連帯保証を行なっている場合で債務控除を検討すべきときは、返すべき人がギブアップした場合です。

まとめ

住宅ローンが連帯債務の場合に、相続税の計算上、債務控除できる金額について解説いたしました。

この記事を読んでみると、当たり前の話のように感じるかもしれませんが、当たり前のものこそ確実に実行して、相続税を支払いすぎないようにしましょう。

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【編集後記】

PV(=ブログ記事を見ていただいた回数)を増やすより、直帰率(1記事だけ見てブログを閉じた割合)を下げる方法に悩む今日この頃です。。

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