その生前贈与、本当に贈与されていますか?

相続税対策のなかでも、手軽に取り組める生前贈与。

生前に子や孫に財産を移転しておけば、万が一の際の相続税の負担を抑えることができます。

しかし、手軽に取り組めるが故に、贈与と認められず相続税対策になっていないケースを見かけます。

ちゃんと「生前贈与」するためには、どうすれば良いでしょうか。

贈与とは

贈与とは、財産をタダであげることですが、法律的には、財産をあげる人は「あげますよ」、もらう人は「もらいますよ」とそれぞれ合意することを「贈与」と言います。

「合意すること」がポイントですので、一方的に財産をあげても贈与とは言えません。

もちろん、その合意内容に従って贈与を実行する必要があります。

生前贈与と認められるために行うべきこと

約束を「契約書」の形できちんと残す。

法律上、贈与の合意(=贈与契約)は、口頭(口だけの約束)でも成立します。

しかし、口頭でも成立するとはいえ、それでは事情を知らない第三者への説明が難しくなります。

したがって、事情を知らない第三者にも贈与の事実を主張するために、約束をきちんと書面の形に落とし込んで保存しておく必要があります。可能ならば、契約書を遡って作ったと言われないよう、確定日付を取るとより確実です。

確定日付は、その日付の時点で書類がこの世に存在していたことを証明するものです。完成した贈与契約書を最寄りの公証役場に持ち込み、確定日付印を押してもらいます。費用は700円です。

贈与契約書のひな型は、ネットで検索するといくらでも出てきますが、金額が多額な場合や、贈与が成立しなかった場合の影響が大きい場合は、税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

贈与したものは、貰った人が自由に使えるようにする。

例えば、子供名義の預金口座を子供に秘密で作り、その口座にお金を積み立てていく行為は、子供がその預金口座を知らないため「もらいます」と合意したことにならず、贈与とは言えません。

贈与と認められるためには、子供の年齢にもよりますが、ある程度以上の年齢になれば、預金口座と銀行印を子供に渡して、子供が自由に使えるようにする必要があります。

ただ、言うは易しで、子供に口座を渡してしまうのは、無駄遣いされそうで怖い、嫌だ、と思われる方も多いのではないでしょうか。この辺りは、節税メリットと無駄遣いリスクのどちらを取るか、或いはバランスをとるか、ということになろうかと思います。

実は生前贈与になっていないケース

贈与税の申告だけ行うこと

取り敢えず贈与税の申告をしていれば税務署も分かってくれるだろう、という考え方が一部であるようです。

残念ながら、贈与税の申告の有無に関係なく、財産の移転が贈与と言えるか否かが税務署の判断基準です。

子供や孫名義の口座を勝手に作って資金移動

先ほど述べたことと重複しますが、子供や孫名義の口座を勝手に作って資金移動を行った場合は、子供や孫が知らないところで行なわれていることですので、贈与とは言えません。

まとめ

生前贈与で節税を行うなら、面倒でもしっかり手続きを行いましょう。

その他

生前贈与と認められなかったらどうなるか、また放蕩息子に無駄遣いされないように生前贈与を行う方法は、改めて記事にいたします。

ブログ村ブログパーツ
||||||||||||||||||||||||||||||||
ブログランキングに参加しています。
よろしければ、ポチッとクリックして頂けると嬉しいです!
↓↓↓こちらをクリック♫
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

この記事、まぁまぁ良いかなと思って頂いたら、次のボタンを押して頂けるとかなり嬉しいです♫

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

このブログを定期的に読んで頂ける場合は、下のアイコンをクリックしてみて下さい!