相続税の申告が必要か?不要か?簡単に判定するには?

ウチは相続税の申告が必要なの?それとも不要なの?

簡単に判定するにはどうすれば良いか考えてみました。

判定の流れ

相続税の申告が必要か、必要でないか。

判定するためには、次の流れで行います。

・法定相続人の確認

・基礎控除(非課税枠)の確認

・相続財産の確認

・相続税の申告が必要か否かの判定

法定相続人の確認

まず始めに、法定相続人が何人いるか確認しましょう。

法定相続人の数で、後で説明する基礎控除額(相続税の非課税枠)が決まりますので、大事です。

法定相続人の数は、次の要領で数えていきます。

配偶者がいる場合

+ 1人

子供(実子、養子)がいる場合

+ 実子の人数

(亡くなっている実子がいる場合は、その実子に代えて、その実子の子(=孫)の人数)

+ 養子の人数(実子がいるなら1人、実子がいないなら2人が限度)

子供なし、親がいる場合

+ 両親健在なら2人、どちらかが健在なら1人

子供なし、親なし、兄弟姉妹がいる場合

+ 兄弟姉妹の人数

(亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その兄弟姉妹に代えて、その兄弟姉妹の子(=甥姪)の人数 ※亡くなっている甥姪は含めません

具体例

配偶者あり、実子2人、養子2人の場合

法定相続人の数=1人+2人+1人(実子がいるので養子は1人まで)=4人

配偶者あり、実子2人(うち1人は既に死亡し、孫が2人いる)

法定相続人の数=1人+1人+2人=4人

配偶者なし、子供なし、父親のみ健在

法定相続人の数=1人

配偶者あり、子供なし、両親なし、兄弟姉妹3人(うち一人は既に死亡し、甥姪が2人いる)

法定相続人の数=1人+2人+2人=5人

法定相続人について、宜しければ次の記事をお読みください。

法定相続人って誰のこと?
法定相続人とは、一体誰のことでしょうか。 図も使いつつ考えてみましょう。 法定相続人とは 法定相続人とは、一言でいえば「遺産を受け...

基礎控除(非課税枠)の確認

基礎控除とは、相続税が掛からない非課税枠のようなものです。

相続財産が基礎控除額以下なら、相続税はかかりませんし、相続税の申告も原則として不要です。

基礎控除額は、このように計算します

基礎控除額 = 3千万円 + 600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者、子供2人の合計3人だった場合、基礎控除額は4,800万円(=3千万円+600万円×3人)となります。

基礎控除額が分かると、相続税がかからないのか、それともかかりそうなのかがぼんやりと分かってきます。

「うちは普通預金が2千万円、保険もないし家も賃貸だから、相続税が掛からないわね。」

「うちは普通預金が1千万円だけど、家は持ち家で5千万円ぐらいで買った

し、住宅ローンもないから、相続税がかかるか微妙だね。」

といった具合です。

相続財産の確認

どのような財産があるのか確認

相続税は、相続財産にかかりますので、どのような財産があるのか確認します。

相続財産は、金銭的な価値のあるもの全てですが、例えば次のような財産です。

・現金や預貯金

・不動産

・上場株式

・投資信託

・動産(自動車など)

・生命保険金

・死亡退職金

次のものは相続財産から差し引きしますので、確認しましょう。

・借入金(住宅ローンなど)※

・未払金(亡くなった人が払うべき税金、入院費用など)

・葬式費用(初七日、四十九日などの法要費用は含みません)

※住宅ローンで、団体信用生命保険(団信)に加入していると、死亡時に住宅ローンは消滅しますので、相続財産から差し引きできません。ご注意ください。

財産の評価額を調べる

相続財産は、全て評価額を調べる必要があります。

評価額は、正式に出そうとすると難しいため、ここでは思い切って簡略化した方法をご案内いたします。

言い訳をしますと、正式な相続税の申告には使えない方法が含まれているため、ご参考ということでご了承ください。

・現金や預貯金:相続開始時の残高

・不動産:固定資産税の納税通知書に記載されている「評価額」の合計(共有なら更に持分割合を掛ける)

・上場株式:相続開始日の終値×株数

・投資信託:証券会社から郵送されている取引報告書を参考にする

・動産(自動車など):ネットで相場を調べる。10年以上の古い車なら評価ゼロ

・生命保険金:保険金額

・死亡退職金:退職金額

生命保険金、死亡退職金は別途非課税枠あり

生命保険金、死亡退職金は、それぞれ非課税枠があります。

非課税枠は、次のように計算します。

非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

計算例は、当記事最後の具体例をご確認ください。

相続税の申告が必要か否かの判定

やっとここまで来ました。

相続税の申告が必要か、不要かの判定ができます。

相続財産の額 <= 基礎控除の額・・・・相続税の申告は不要です。

相続財産の額 >  基礎控除の額・・・・相続税の申告が必要です。

具体例

最後に、具体例で確認してみます。

・法定相続人 3人(配偶者、実子2人)

・相続財産

・・預貯金   2000万円

・・不動産   4000万円

・・生命保険  3000万円(非課税枠1500万円の控除前)

・・住宅ローン 1000万円(団信なし)

・・葬式費用  100万円

→ 基礎控除額

3000万円+600万円×3人=4800万円 です。

→ 相続財産の額

2000万円+4000万円+(3000万円-1500万円)ー1000万円-100万円

=6400万円 です。

基礎控除額4800万円に対して、相続財産の額が6400万円のため、相続税の申告が必要、となります。

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【編集後記】

1週間ほど、Windowsのちょっとしたトラブルが続いていました。

本日解決したのは良かったのですが、解決した原因が明確でなく、皆様に情報共有できないのが残念(といいながら、ブログに書くかも)。

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