相続対策は本人が元気な時にしか出来ない

相続対策は多種多様ですが、その殆どが本人が心身ともに元気な時にしか出来ないものです。

遺言書の作成

遺言書を作成することで、相続争いをある程度防止する効果があります。

相続人全員に配慮した遺言書ならば、相続争いはかなりの確率で防ぐことが出来ます。

遺言書の作成を考えるきっかけは、ご本人が必要性を感じた場合、家族など周りに勧められた場合など様々です。

ご本人が必要性を感じて作成する場合は特に問題ありません。

問題になりやすいのは後者の方です。

ご本人が元気なうちに、相談の上で遺言書を作成する分には問題はないのでしょう。

ご本人が病気になった場合は、ご家族の立場からすると、ただでさえ言いにくい遺言書の作成を勧めることは中々出来なくなるのが人情だと思います。

ご本人が病気をきっかけに必要性を自覚すれば良いですが、病状の進行などでご本人が認知症などになってしまうと、遺言書の作成は不可能です。

生前贈与

生前贈与は、贈与契約を行う必要があります。

契約である以上、財産をあげる側、もらう側双方の意思が明確である必要があります。

もしご本人が認知症などになってしまったら、生前贈与は不可能です。

稀に、ご本人が認知症などになってしまった後に、贈与契約書を作成して贈与があったことにする場合があります。

契約書そのものはWordなどで作成出来ますし、署名である必要もないため、契約書の作成は物理的には可能でしょう。

贈与する財産が不動産なら、登記の際に司法書士から意思確認が行われますので、所有権移転の登記は不可能です。

預金なら、ご本人の暗証番号さえ把握していれば預金の移動はできるかもしれません。

ですが、これらの事実が税務調査で判明した場合、重いペナルティが待っています・・。

生命保険の加入

生命保険に加入するということは、生命保険の契約を行うということです。

生前贈与と被りますが、契約を行う以上、契約者の意思が明確である必要があります。

ご本人(契約者)が認知症など意思能力がない状態になると、生命保険契約を行うことは不可能です。

相続対策は何のために行うのか

相続対策を行う目的は何でしょうか?

相続税の節税でしょうか?財産の確保でしょうか?

どれも不正解ではないのでしょうが、最も大事なのは、残された相続人が仲良く円満に生きていくことではないでしょうか。

相続対策はご本人が元気なうちに

相続対策は、得てして節税のやりすぎや、相続人の権利確保に陥りがちです。

その結果、ご本人としては、早く死んでくれと言わんばかりの状況を見せつけられることになるかもしれません。

本当の相続対策は、そんなことではない筈です。

残される相続人の皆が仲良く円満に、幸せに生きているよう手助けをするつもりで、ご本人が元気なうちに行うのが、本当の相続対策だと思うのです。

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【編集後記】

相続税に限りませんが、税理士の悪い癖で節税のみに思考が縛られてしまうことがあります。

そこで一歩踏みとどまって、節税のみではないバランスの良い提案を心がけたいと考えています。

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