役員が入院したら役員報酬はどうする?

役員が入院した場合、役員報酬はこれまで通り支払うべきでしょうか。それとも支給を停止すべきでしょうか。

そもそも役員報酬とは何か

これまで通り支払うべきかどうか検討する前に、そもそも役員報酬とは何でしょうか考えてみましょう。

役員報酬は、役員に仕事をしてもらったことに対して支払う報酬のことです。

何を当たり前のことを?と思われるかも知れませんが、大事なことなので改めて考え方を押さえておきましょう。

よく、社長さんの妻やご両親などに役員になってもらって、月いくらぐらいなら税務署は文句を言われないか?何人までなら大丈夫か?といった質問を受けることがあります。

仕事をして貰っているなら、それに見合う報酬を堂々と支払えば良いのです。税務調査官の質問など蹴散らせば良いだけです。

役員の数も、仕事に必要なら、必要な人員を揃えれば良いだけです。

ただし、仕事をしていないのなら、その金額が月5万円、月10万円であったとしても、法人税の計算上は経費として認められません。

入院=仕事ができない?

それでは、本題について考えてみましょう。

役員が入院したら役員報酬は支払うべきでしょうか、それとも支払いを停止すべきでしょうか。

入院と言っても、その理由は様々です。

重症で仕事どころではない場合もあれば、入院はしているものの意識はしっかり、仕事も問題なくできる場合もあります。

仕事の内容によっては、パソコンとネット環境があれば、入院していないときと同様に仕事をこなせることでしょう。

また、病室に出向けば打ち合わせが可能な場合もあります。

入院=仕事ができない、とは言えないわけです。

したがって、入院したから直ちに役員報酬の支給を止めるべし、とはなりません。

とはいえ、何も知らない第三者、それも税務署からみれば、入院していて本当に仕事ができるの?と勘ぐりたくなるのは当然のことでしょう。

そのため、入院中も役員報酬を支払う場合は、仕事をしていた証拠を残しておいた方が、いざという時に役立ちます。

例えば、次のものが考えられます。

・病室に出向いて打ち合わせを行ったのなら、日時、打ち合わせ内容のメモを残しておく。

・メール記録は全て残しておく。

・取締役会議事録の整備

とはいえ、入院中は仕事のことは忘れて治療に専念した方が良いと思いますので、決して無理をされませんように。

役員報酬の上げ下げは理由があれば問題なし

法人税の計算上、役員報酬は毎月同額を支給した場合に限り経費として認めるというルールがあります。

ただし、このルールもいくつか例外があります。

役員が入院したことによって役員報酬の支給を止めた場合は、毎月同額ではなくなりますが、問題なく経費として認められます。

職務に復帰したことにより役員報酬の支給を再開した場合も、同様に経費として認められます。

役員報酬を変更した場合は、株主総会議事録か取締役会議事録はきちんと作成して残しておきましょう。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
PVアクセスランキング にほんブログ村
||||||||||||||||||||||||||||||||

【編集後記】

NHK大河ドラマを欠かさず観ています。

直虎は正直どうなるかと思いましたが、先週放送分ぐらいから面白くなってきて、なんだかホッとしています。

ブログ村ブログパーツ
||||||||||||||||||||||||||||||||
ブログランキングに参加しています。
よろしければ、ポチッとクリックして頂けると嬉しいです!
↓↓↓こちらをクリック♫
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

この記事、まぁまぁ良いかなと思って頂いたら、次のボタンを押して頂けるとかなり嬉しいです♫

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

このブログを定期的に読んで頂ける場合は、下のアイコンをクリックしてみて下さい!