法人成りしたとき、小規模企業共済はどうなる?

法人成りしたとき、個人事業時代に掛けていた小規模企業共済は、どうなるのでしょうか?

実は、いくつか選択肢があります。

本記事をお読みいただくと、フローチャートを追っていくことで簡単に選択肢を選べるようになります。

小規模企業共済に加入した時期で大きく違いますので、分けて説明します。

2010年12月末までに加入した場合

2010年(平成22年)12月末までに加入した場合のフローチャートは、こちらです。

(お金を出資して法人を設立した場合に限ります)

とりあえずお金が欲しいとき

法人成りは、個人事業の廃業ということでもあります。

そのため、加入月数6ヶ月以上の場合は、共済金を請求できます。

共済金を貰うのは将来でいいとき

共済金を貰うのは将来でいいよ、というときは

・法人が小規模企業者

・法人の役員になった

場合に限り、契約を続けることができます。

(この場合、加入月数6ヶ月未満でもOKです。)

注意が必要なとき

注意が必要な場合は

・法人が小規模企業者でない

または

・法人の役員にならなかった

場合で

・加入月数が6ヶ月未満の場合

です。

この場合、何も貰えませんし、契約も消えてしまいます。

ただし、この記事をお読みいただいている時点で6ヶ月以上あるはずです。

現実には、何も貰えない、契約も消えてしまう方はいないはずなので、ご安心を。

2011年1月以降に加入した場合

2011年(平成23年)1月以降に加入した場合のフローチャートは、こちらです。

2010年12月までに加入した場合とくらべて、若干ややこしいです。

とりあえずお金が欲しいとき

法人成りを機に、これまで積み立てていた掛金が欲しいよ、という場合は、加入月数が12ヶ月以上あるときに限り、「準共済金」または「解約手当金」を請求できます。

「準共済金」「解約手当金」の違いは

・契約を続けられる(=後述)のに、お金が欲しい・・・解約手当金

・契約が続けられないから、仕方なくお金を貰う・・・・準共済金

となっています。

準共済金と解約手当金の違い

準共済金は、掛金が100%戻ってくると考えてOKです。

注意が必要なのは解約手当金。

解約手当金は、加入月数が20年未満の場合に元本割れします。

元本割れが嫌な場合は、可能な限り契約を続けるのがお勧めです。

なお、税金の取り扱いは、いずれも退職所得扱いです。

共済金を貰うのは将来でいいとき

共済金を貰うのは将来でいいよ、という場合は

・法人が小規模企業者

かつ

・法人の役員になった

場合は、契約を続けることができます。

(この場合、加入月数12ヶ月未満でもOKです。)

注意が必要なとき

注意が必要なのは

・法人が小規模企業者(※)でない

または

・法人の役員にならなかった

場合で

・加入月数が12ヶ月未満の場合

です。

この場合、何も貰えませんし、契約も消えてしまいます。

・個人事業が急成長して法人成りする場合

かつ

・個人事業が軌道に乗ってから小規模企業共済に加入した場合

は、法人成りの際に加入月数が12ヶ月以上あるかチェックするのがお勧めです。

(※)小規模企業者とは、アルバイトなどの臨時雇用者を除いた従業員が20人(商業、サービス業は5人)以下の企業のことです。

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【編集後記】

本記事のフローチャートは、パワーポイントではなくdraw.io(https://www.draw.io/)で作成しました。

パワーポイントより断然綺麗に書けるので、お勧めです。

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