上場株式の配当金を確定申告すると得か損か

上場株式の配当金は、税金が天引きされるので確定申告をする必要がありません。

そこを敢えて確定申告すると、天引きされた税金が戻ってお得になることがあります。

どんな時に配当金を確定申告するとお得になるのでしょうか。

配当金は税金が天引きされている

上場株式の配当金は、税金が天引きされています。

税率は20.315%です。

税引前の配当金が10,000円なら、天引きされる税金は2,031円、手取り配当金は7,969円になります。

確定申告するとお得な場合

配当金以外に収入が全くない方のケース

配当金以外に収入が全くない方は、税引前の配当金額が38万円以内なら確定申告した方が有利です。

配当金は、一部の銘柄だけ申告することもできます。

A社の配当金が10万円、B社は20万円、C社は15万円なら、B社とC社だけ確定申告をすれば良いわけです。

特定口座年間取引報告書に配当金の記載がある場合には、銘柄ごとではなく、特定口座毎に確定申告するかどうか選択することができます。

ただし、株式の売却益がある特定口座を申告する場合、売却益も所得金額としてカウントされてしまうので、うっかり申告して扶養を外れたり配偶者控除を受けられなくなったりしないよう、注意が必要です。

配当金以外の収入がある方のケース

配当金以外に給与や事業の収入がある方で、他の人の扶養に入ることを考えなくて良い方は、ココを見てチェックします。

(給与収入のみの方)

青の金額ー緑の金額+税引前の配当金額が695万円以内なら、確定申告した方が有利です。

(事業や不動産などの収入がある方)

青の金額+税引前の配当金額が695万円以内なら、確定申告した方が有利です。

確定申告書等作成コーナーで、配当金以外の数字を入力してから、配当金の申告を検討すると良いでしょう。

確定申告は慎重に考えた方が良い場合

確定申告は、一度申告書を提出してしまうと、取消しができない仕組みになっています。

次の条件に当てはまる方は、配当金の申告は慎重に考えた方が良いです。

自信がない場合は申告を諦めた方が良いです。

国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料(以下、国保料とします)は、所得金額に保険料率を掛けて算出しています。

配当金を申告すると、所得金額としてカウントされてしまうため、国保料が増えてしまいます。

折角税金が減っても、それ以上に健康保険料が増えてしまっては意味がありません。

国保料も含めて配当金確定申告の有利不利を判定する方法は、後日のブログで書きます。

後期高齢者医療保険に加入している人で、窓口負担が1割の場合

後期高齢者医療保険に加入している場合で、窓口負担が1割の方は、配当金の確定申告はしない方が良いです。

うっかり確定申告して窓口負担が1割から3割になっても、挽回する方法がありません。

正確ではないですが、目安として、先程の確定申告書の青の金額と配当金の合計が145万円未満なら、窓口負担は1割です。くどいですがあくまで目安です。

どうしても配当金の申告をしたい場合は、お住いの市区町村役場でご相談された方が良いでしょう。

他の人の扶養控除や配偶者控除の対象になっている人

配当金は申告すると所得金額としてカウントされてしまいます。

配当金を申告することで、所得金額が38万円を超えてしまうと、他の人の扶養控除や配偶者控除から外れてしまいます。

税金が戻ってくるからと配当金の確定申告を行った結果、扶養控除や配偶者控除を受けている方が税務署から誤りを指摘されることは、よく有ります。

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【編集後記】

配当控除を確定申告すると有利(又は不利)になる理屈は、後日書きたいと思います。

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