会社で年末調整を受ける場合に必須の書類は
・扶養控除等申告書
・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローンがある場合のみ）
これら4点です。
本記事では、これらの書類のうち配偶者特別控除申告書の書き方について説明いたします。
（参考）
申告書用紙について
配偶者特別控除申告書の用紙は、これ↓です。
この用紙は
・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
これら2つの申告書をまとめたものです。
配偶者特別控除申告書の部分を色塗りしたのが、こちら。
本記事では、この色塗りした部分の書き方を解説していきます。
配偶者特別控除申告書を書く必要がある人は？
配偶者特別控除申告書は、会社から配付されたからといって必ず書く必要はありません。
書く必要がある方は、次の3つの条件全てに当てはまる方です。
・本人の今年（平成29年）の年収が1,220万円以下の見込み
・働いている配偶者がいる
・配偶者の年収が103万円を超え、141万円以下の見込み
上の条件のどれか一つでも該当しない場合は、配偶者特別控除を受けることができないため、この申告書（の部分）は空白でOKです。
【年収について】
3つの条件で出てきた「年収」は、税金や社会保険などを差し引かれるまえの総支給額のことで、勤め先の給料以外に所得がない前提でのものです。
他に所得がある場合は、所得＝もうけ、と考えて、次の目安で判断してみてください。
（厳密ではありませんので、あしからず。）
・本人・・・年収が（1,220万円−他の所得）以下の見込み
・配偶者・・年収が（103万円−他の所得）を超え、（141万円−他の所得）以下の見込み
配偶者特別控除申告書の書き方
それでは、配偶者特別控除申告書の書き方を解説します。
（本人、配偶者とも、勤め先の給料以外に所得がない前提です。）
①本人の所得金額の見込み額を記入します。
所得金額は、本人の年収見込み額を次の表の[A]に当てはめて計算します。
（出典：国税庁「平成28年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用）
例えば、年収が635万円なら
・635万円÷5＝1,587,500円→1,587,000円（千円未満の端数切捨て）
・1,587,000円×3.2-540,000円＝4,538,400円・・・この額を申告書の①欄に記入します。
（勤務先によっては、年収を把握している会社側で記入するため、本人による記入は省略するよう指示する場合があります）
②配偶者の氏名と生年月日を記入します
③同居している場合は空白でOKです
④配偶者の年収見込み額を記入します
⑤配偶者の年収見込み額−650,000円を記入します
⑥⑤の金額を「配偶者特別控除の早見表」にあてはめて、控除額を出します
（例）⑤の金額が385,000円なら、控除額は380,000円）
⑦⑥で出した控除額を記入します
年収は見込みでOK
配偶者特別控除を受けるための条件として、本人と配偶者の年収があります。
この年収は、言葉通り1年分の収入のため、申告書を記入する段階では見込みでOKです。
（確定額はそもそも無理ですものね。。。）
もし、（特に配偶者について）見込みと実際の年収が違っていた場合は、なるべく早い目に勤務先に申し出ましょう。
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【編集後記】
自宅から四ツ谷駅に向かう車中で、読み物に夢中になりすぎ、気がついたら市ヶ谷駅（四ツ谷駅の一つ向こうの駅）でした(^_^;)