生前贈与が相続税の対象になる場合とならない場合

相続開始前3年以内の生前贈与は、相続税が課税されます。

折角110万円の非課税の枠内で贈与したのに、相続税が課税されたら、なんだか損した気分です。

それでは、相続開始前3年以内の生前贈与なら全て相続税が課税されるのでしょうか?

考えていきたいと思います。

※当記事は、相続時精算課税制度は考慮していませんので、ご注意ください。

一般的な贈与の場合を想定しています。

相続税が課税される場合

生前贈与に相続税が課税されるのは、次のような場合です。

・相続により財産を取得した人

又は

・遺贈により財産を取得した人

・相続前3年以内に被相続人から生前贈与を受けている場合

です。

相続か遺贈で財産をもらった人が、相続開始前3年以内に生前贈与を受けている場合は

その生前贈与に相続税がかかります。

「相続」か「遺贈」で財産をもらったこと、「相続開始前3年以内」がキーワードです。

よく抑えてください。

相続税が課税されない場合

相続開始前3年より前の生前贈与

相続開始前3年より前の生前贈与は、相続税がかかりません。

具体的には、相続開始日が平成29年2月1日とすると、相続開始日前3年は平成26年2月1日です。

平成26年2月1日より前ですから、平成26年1月31日までに行われた生前贈与は、相続税がかかりません。

相続か遺贈で財産をもらっていないこと

相続か遺贈で財産をもらっていない人は、たとえ亡くなる1週間前の生前贈与であったとしても、相続税はかかりません。

(亡くなる1週間前の贈与は、病状にもよりますが贈与の信ぴょう性が疑われる、という問題はありますが・・。)

相続か遺贈で財産をもらった人とは、次のような人のことです。

・相続人が遺言や遺産分割協議に基づいて財産をもらった場合

・遺言で遺贈された場合

・死因贈与契約により財産をもらった場合

・上記の財産は貰っていないが、被相続人が被保険者で保険料を負担していた生命保険金を

受け取った場合

つまり、生前贈与以外の要因で相続税を申告しなくて良い(相続が起きたことで財産をもらっていない)人は、生前贈与に相続税が課税されることはありません。

生前贈与の効果を高めるなら、相続税が課税されない人に優先して生前贈与する

以上の取り扱いを確認すると、次のことが言えます。

・なるべく早く贈与する。

・相続税が課税されない人に贈与する。

なるべく早く贈与すると、相続開始前3年以内に含まれない可能性が高まります。

相続税が課税されない人とは、例えば養子縁組をしていない孫で、その親(被相続人の子)が健在な場合が該当します。

孫が生命保険金の受取人になっていない、遺言で遺贈する相手になっていないのであれば、いついかなる生前贈与を行っても、相続税の心配はありません。

(無駄遣いされる心配はありますが・・・)

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