複数の市区町村にふるさと納税した場合 自己負担2千円の考え方

ふるさと納税をした場合

自己負担2千円を除いて、翌年の住民税から

差し引きされます。

では、複数の市区町村にふるさと納税を

した場合

自己負担2千円は、どのように考えれば

良いでしょうか。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の仕組みを、次の図で説明します。

2017年に、ある市(ここでは、A市)へ

1万円をふるさと納税したとします。

すると、自己負担2千円を除いた残り8千円が

2018年の住民税から差し引きされます。

ふるさと納税をしなかった場合の

住民税が10万円だった場合

ふるさと納税を1万円行うと

住民税は9万2千円となります。

確定申告した場合は、所得税と住民税から

差し引きされますが、差し引きされる総額は

同じです。

そのため、自己負担2千円で

様々なお礼が貰えるオトクな制度として

ふるさと納税が急速に広まりました。

複数の市区町村にふるさと納税をした場合の自己負担額

それでは、複数の市区町村に対して

ふるさと納税をした場合

自己負担額の2千円は、どのように考えれば

よいでしょうか。

よくお聞きする考え方が、次の図のような

考え方。

自己負担2千円は、ふるさと納税を行った市区町村毎に

発生する、というもの。

この場合、翌年の住民税から差し引きされる金額は

2万4千円(=8千円×3)となります。

すると、一つの市区町村にまとめて3万円

ふるさと納税を行った場合と比べて、なんだか

損しちゃいますね。

この考え方(=ふるさと納税を行った市区町村毎に

自己負担発生)は間違いです。

正しくは、こちら。

自己負担の2千円は、市区町村ごとに発生するのではなく

ふるさと納税を行った年ごとに発生します。

これで、安心して

色々な市区町村へふるさと納税ができますね!

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【編集後記】

最近、筆者のまわりで

ふるさと納税の自己負担額の考え方をめぐり

軽い親子げんかになったとの話を聞きました(^_^;)

どうか、本記事をお読みいただいて

仲良くして頂けますと幸いです。

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