国外財産調書の提出実績の推移を3年分並べてみた

国外財産調書の提出実績について

国税庁が毎年発表しています。

2016年(平成28年)分はこちら

2015年(平成27年)分はこちら

2014年(平成26年)分はこちら

2014年(平成26年)から始まった制度なので

現在3年分の実績データが公表されています。

何か見えてくるものが有るかと思い

3年分並べてみました。

国外財産調書をザクッと説明

国外財産調書(以下、調書)とは

海外に持っている財産を税務署に報告する

制度です。

なんでこんな制度があるかと言いますと

相続税や贈与税など、財産に関する税金の

資料集めです。

国内の財産に比べて、海外の財産は

情報が不足しやすいので、このような制度を

用意して、情報を収集しているわけです。

調書を提出する必要がある人

調書を提出する必要がある人は

・日本に住んでいる(外国人でも提出必要な場合あり)

・その年12月31日現在、日本以外にある財産を5,000万円以上持っている

となっています。

調書を出さなかった場合のペナルティ

調書の提出に関しては

アメとムチが用意されています。

アメについては

・調書を提出している財産が将来申告漏れした場合

→加算税△5%

となっており

ムチについては

・国外財産調書を提出しなかった場合

→1年以下の懲役または50万円以下の罰金

・調書を提出していない財産が将来申告漏れした場合

→加算税+5%

となっています。

国外財産調書 提出実績の推移

冒頭でご紹介のとおり

国外財産調書の提出実績が

国税庁から発表されています。

過去3年分の提出実績について

まとめてみました。

(出典:国税庁ホームページ「国外財産調書の提出状況について」)

ざっと見て、面白い、意味のありそうな傾向が

読み取れない感じです。

ちなみに、年によって減っている

財産や国税局もありますが

これは、たとえば2014年は提出義務があっても

翌年には提出義務がなくなることも有り得るので

減るのが特におかしい、ということではありません。

これだけではよく分かりませんので

提出件数と、1件あたり国外財産額も

見てみます。

(出典:国税庁ホームページ「国外財産調書の提出状況について」)

※1件あたり国外財産額は筆者による計算額

名古屋国税局管内だけ

2016年に提出件数が減少していますね。

他は毎年増えているのに。

といっても、先程書いたとおりで

提出するべき人が減っただけなのでしょう。

1件あたり国外財産額は、東京国税局管内

(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)が

金額が一番大きくなるあたりは

イメージ通りかと。

グラフにしてみました。

こうしてみると、大阪国税局管内だけが

年々減少しているようですね。

提出件数は増え続けているので

小口化が進んでいるのでしょうか。

(小口、といっても5,000万円以上も

財産があるのは凄いことですが)

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【編集後記】

いろいろ調べて数字をまとめた割には

ネタになりそうな傾向を見つけることが

できませんでした。。。

特に大した傾向がない、という傾向?^^;

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