青色事業専従者給与、事業専従者控除を経費にするために必要なこと

個人で事業を行っている場合に、配偶者や同一生計の親族（事業専従者）に事業を手伝ってもらっているときは、一定の金額を経費にすることができます。

経費にする場合、青色申告、白色申告で共通して気をつけること、それぞれの場合で気をつけることがあります。

共通して気をつけること

手伝ってもらっている方が、配偶者か同一生計の親族が対象です。

別生計の親族に事業を手伝ってもらっている場合は、当記事に書かれている制約は受けません。従業員を雇っているものと同様に考えていただければ大丈夫です。

手伝ってもらっている方が、申告する年の年末現在で15歳以上である必要があります。

平成28年（2016年）分の申告の場合、平成14年（2000年）1月1日以前に生まれた方が15歳以上になります。

余談ですが、法律上は誕生日の1日前に歳をとることになっています。

したがって、平成14年（2002年）1月1日生まれの方は、平成28年（2016年）12月31日に法律上15歳になるので、上記のような書き方をしています。

専ら従事というのは、その事業にかかりきり、ということです。

例えば大学生が仕事を手伝っている場合は、専ら従事とは言えません。

ただし、日中は仕事を手伝って、夜は学業という場合は、専ら従事していると言えます。

経費にした方は、配偶者控除や扶養控除を受けることができません。

事業の経費として引いて、さらに配偶者控除や扶養控除を受けると、二度引きになってしまうためです。

青色申告の場合は、支払う金額を事前に届出する必要があります。

届出の期限は、経費に入れる年の3月15日までです。

平成29年（2017年）分の申告で経費に入れたい場合は、平成29年（2017年）3月15日までに届出を行う必要があります。

すでに届出を行っている場合で、支払う金額を変更する場合には、変更届出を行う必要があります。

届出をした金額が経費になるのではなく、実際に支払った金額が経費になります。

支払った金額は、届出ている金額の範囲内である必要があります。

ここまで書くと、面倒そうに思えるかもしれませんが、届出ている金額までの支払いなら幾らでも良いかというと、そうではないのです。

例えば

・奥様に事業を手伝ってもらっていて、奥様が出産間近のため仕事ができないのに給与を支払っても、それは経費になりません。

・他人を雇った場合に支払う給与を超える給与は、業務にふさわしい給与と言えない可能性が高いです。

白色申告の場合は、実際に支払った金額ではなく、決まった金額を控除することに注意が必要です。