預貯金も遺産分割の対象に変更 判決により変わることはあるか?

預貯金も遺産分割の対象に、との最高裁判決が出る見込みと、ニュースで大きく取り上げられています。

では、今まではどうだったのでしょうか。判決が出ることで、何か取り扱いが変わるのでしょうか。

これまでの考え方

預貯金は、遺産分割協議を行うまでもなく、法定相続分通りの権利があるとされています。遺産分割の対象ではなく、相続が開始した時に自動的に法定相続分の権利が生ずる、という考え方です。

そうすると、相続人のうち生前贈与を受けている人と受けていない人がいる場合、トータルで貰える財産に差がついてしまいます。

例えば、預金1億円、相続人が2人として考えてみます。

相続人のうちの一人に生前に5千万円の贈与があったとすると、相続が生じた時の其々の取り分は2,500万円ずつです。

そうすると、一方は7,500万円で、もう一方は2,500万円を取得したことになり、とても平等とは言えない結果となります。

実務では

預貯金も遺産分割協議の対象としている

預貯金は法定相続分通りの権利があるとはいうものの、必ずしも従う必要がなく、相続人全員が同意していれば、遺産分割協議の上で法定相続分と異なる分け方を行うことができます。

これにより、他の相続財産とのバランスを考慮した預貯金の相続が可能になります。実務上はこの方法が一般的です。

ただし、協議がまとまらず、出るところに出る(裁判になる)と、原則的な考え方(法定相続分の権利)が優先されます。

金融機関は法定相続分の払い出しに応じない

預貯金は法定相続分の取り分があるからといって、実際には実現できません。金融機関は、法定相続分の取り分があるから、という理由では相続人単独での預貯金の解約請求に応じず、相続人全員の実印捺印と印鑑証明書が必要だと跳ね返されます。

つまり、遺産分割協議を行った上で解約請求せよ、ということです。

最高裁判決で変わること

実務上の取り扱い(遺産分割協議の対象としていること)に判決が合わせただけで、基本的に変わることはありません。

新聞記事の見出し、例えば日経新聞の「故人の預貯金も遺産分割対象に」を見ると、これまで預貯金が遺産分割の対象ではなかったものと思ってしまいますが、先ほど書いた通り、決してそうではありません。

今回の判決を一番ありがたいと思っているのは、相続人からの単独請求がなくなる金融機関かも知れません。

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