個人事業（フリーランス）や不動産所得の場合、経営者自身に対する給料は経費になりませんが、そこを敢えて経費として見てみましょう、という考え方をご紹介します。
目次
個人事業は経営者自身の給料を経費にできない
個人事業は、経営者自身の給料を経費にすることはできません。
なぜなら、売上から仕入れや経費を引いた残り（＝利益）の全てが経営者自身の給料だから。
経営者の名前で売上げて、経営者の名前で仕入れ代金や経費を支払ったのだから、残ったお金（＝利益）は経営者のもの。つまり経営者の給料そのものです。
経営者自身の給料を経費にするなら法人しかない
経営者自身の給料を経費にしたいなら、株式会社や合同会社などの法人で事業を行うしかありません。
法人の名前で売上げて、法人の名前で仕入れ代金や経費を支払ったのだから、残ったお金（＝利益）は法人のものです。経営者のものではありません。
経営者に対する給料は、法人から経営者へ、役員報酬という形で支払います。
経営者への給料を敢えて経費として見る
さて本題、個人事業の話に戻します。
先ほど、個人事業では経営者自身の給料は経費 にならない、と説明しました。
このルールは何も変わらないのですが、毎月の業績を検討するときに、敢えて経営者自身の給料を経費としてみる考え方をお話しします。
個人事業の場合の損益計算（＝儲けの計算）は、通常はこんな感じです。
これからお話しする考え方は、これです。
何でわざわざ、経費にならない経営者への給料（ここでは「事業主報酬」）を経費としてみているのでしょうか。
経費＋生活費＝最低限稼ぐべき売上目標が見えやすい
一つ目の理由は、最低限稼ぐべき売上目標が見えやすいからです。
例えば、次のような損益計算の場合、経費30万円を支払うことが出来て、あーよかった、で済むでしょうか？
経費だけでなく、経営者自身の給料（＝生活費）も計算にいれないとマズいですよね？
売上50万円だと、経費は出るけど、経営者は生活できないことになります。
なので、必要な売上目標を定めるときには、経費だけでなく、経営者自身の給料もきちんと経費として見る必要があるわけです。
最低限目指すべき目標は、次の図のような状態でしょう。
事業に投資できる金額が掴みやすい
経費と経営者自身の給料を稼ぐのは最低限の目標です。
事業ですから、利益を出さないと新しい投資ができません。
性能のよいPCに買い替えたり、スキルを習得するためのセミナーを受けたりなど、事業で稼いだお金は生活費だけでなく投資にも回す必要があります。
では、いくら投資に回せるのでしょうか？
投資可能な金額の判断をしたいときに、このような損益計算では、いくら投資に回せるのか分からないですよね。
（もちろん、手持ちの貯金で投資する話ではなく、事業の利益を投資する場合の話です。）
そのためにも、経営者自身の給料を経費として見て、事業に投資できる金額を把握しやすくする必要があるわけです。
更に正確にやるなら、税金も見積もりで損益計算に入れ込みます。
税率は、過去の確定申告を参考に設定します。住民税(10%)や事業税(5%)も忘れずに。
もちろん、経営者自身の給料は損益計算だけの話ですので、税金の計算上は経費として引けませんので念のため。
注意点
経営者自身の給料は、くどいですが税金の計算上は経費になりません。
確定申告の際は経費計上を取り消す必要があります。
まとめ
・経営者の給料についての考え方
・経営者の給料を敢えて設定することで、必要な売上目標や事業に投資できる金額が把握しやすくなる
ことについて説明いたしました。
一つの考え方として参考にしていただけると幸いです。
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【編集後記】
今回ご紹介した考え方は、筆者が実際に取り入れているものです。
個人的にはとても気に入っている考え方なので、ご紹介してみました。