税金の世界で、◯◯したことにすると危険

税金の世界では、◯◯したことにするのは、バレた時にペナルティが待っています。

いくつかの例をあげながら説明してみます。

飲食代を実際の参加人数より多かったことにする

一人当たり5千円以下の飲食費は、たとえ接待が目的であったとしても、交際費等に該当しません。(参加人数、参加者などを記録として残しておく必要があります。)

この取り扱いを利用して、飲食の参加人数を実際の人数より多かったことにするとどうなるでしょうか。

例えば、実際には参加人数3名で合計2万円の飲食費の場合、一人増やして参加人数を4人だったことにすれば、一人当たり飲食費は2万円÷4人=5千円と、見事?に交際費等から外れます。

一人ぐらい人数を増やしてもバレないだろう、と考えがちですが、後日税務調査を受けた場合は、覚悟した方が良さそうです。

調査官は、独特の嗅覚で、怪しげなものを見つけてしまうものです。飲食代なら、お店から推定される平均予算、支出の頻度などで当たりをつけ、場合によっては飲食店に聞きに行ってまで真実を確認することがあります。

もちろん、税務調査がなければ、表沙汰になることはないかも知れませんが、バレなければいいや、というものでもありません。

自宅以外の場所に住民票を置いて、住んでいることにする

住宅ローン控除や、自宅を売却した際の特別控除などの特例を申告する際には、住民票を申告書に添付することが条件の一つです。(住宅ローン控除について、平成28年以降に住み始めた場合は添付不要です。)

自宅に住んでいることを住民票によって確認するためですが、これを悪用して、実際には住んでいないのに、あえて住民票を置いて住んでいることにし、特例を使った場合はどうなるでしょうか。

実際には住んでいないのに、住んでいたことにして特例を使うわけですから、事実が明らかになった時は、特例の適用を取り消されます。

ちなみに、住民票と実際の自宅の場所が異なる場合でも、実際の自宅について特例を受けることができます。ただし、住民票は証拠として使えませんので、他の証拠資料(郵送物、光熱費の領収書など)で実際の自宅であることを説明する必要があります。

経費を支払ったことにする

実際には支払ってないのに、どこからか領収証を確保してきて経費計上をすると、どうなるでしょうか、と問うまでもなく、アウトです。

事実が明らかになった時のペナルティー

事実が明らかになり、本来支払うべきだった税金について追加の納税を求められるのは仕方がありません。

怖いのは、これだけでは済まないことです。

単なる計算誤りや勘違いでなく、敢えて事実を曲げて申告を行い、その後事実が明らかになった場合は、本来支払うべき税金に加え、重加算税と呼ばれる税金が併せて掛かります。

これらを合わせると、本来払うべきだった税金の約1.4倍の負担になります。

余計な負担を生じさせないためにも、◯◯したことにする、は厳禁です。

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