扶養親族 漏れなく正しく申請して損しないようにしよう

勤務先から扶養控除等申告書（以下「マル扶」）の提出を求められる時期です。

マル扶には、同居している配偶者やお子さん、両親などの親族の名前を書いて申告（＝勤務先に提出）するのですが、意外な方を書き漏らすことがあります。

勤務先が親切だと、書き漏れを指摘頂けることもありますが、通常は申告した内容で年末調整の還付金が計算されます。

以下、扶養親族になる方をしっかり確認して、漏らさず扶養親族の申告をするようにしましょう。

次の条件を満たす配偶者、扶養親族がいる場合に、配偶者控除又は扶養控除が受けられます。

これらの条件は、原則として年末における状況で判定します。

・同一生計（生計が一緒なら同居していなくてもＯＫ）

・所得金額38万円以下

・配偶者なら法律上の配偶者（内縁、事実婚は×）、その他は親族（子、両親、祖父母、兄弟など）であること。

・扶養親族は16歳以上であること

同一生計とは、同居までは求められません。したがって、別居している両親に毎月それなりの仕送りをしている場合は、同一生計と認められますので、扶養控除を受けることができます。

出産手当金は、非課税（＝税金がかからない）ため、配偶者の所得に含めません。

したがって、配偶者が年の中途で休職するなどして、所得金額が38万円以下になる場合は、共働きであったとしても配偶者控除を受けることができます。

また所得金額が38万円を超えていても、76万円以下ならば配偶者特別控除という控除が受けられます。

失業給付も、出産手当金と同様非課税扱いのため、受給者の所得に含めません。

したがって、失業給付は無視して所得金額が38万円以下なら、配偶者控除又は扶養控除を受けることができます。

配偶者については、(2)と同様に所得金額が38万円超76万円以下なら、配偶者特別控除が受けられます。

亡くなった方に関しては、例外的に亡くなった時の状況で判定します。

したがって、亡くなった方について、所得金額など他の条件を満たしていれば、配偶者控除又は扶養控除を受けることができます。

社会人として給料を稼ぐようなった子供は、もはや同一生計とは言えません。

同一生計か否かは、年末時点で判定します。年の中途までは同一生計だったとしても、残念ながら扶養控除は受けられません。

こちらも(1)と同様、年の中途までは同一生計だったとしても、扶養控除の判定における同一生計は年末で判定しますので、残念ながら扶養控除は受けられません。

何となくのイメージではなく、正しい知識をしっかりと確認して、賢く税金の節約を図りましょう。