株式会社や合同会社などの会社設立の際は、決算期を決める必要があります。
本記事では、決算期を決めるうえでの判断材料を4点説明いたします。決算期の決定の際に、参考にしていただけると幸いです。
目次
決算期とは？
決算期とは、会社の一定期間（＝事業年度）の収支を計算する際の期日のことです。
例えば、事業年度が4月1日から3月31日までの場合は、3月31日が決算期です。
決算期の決め方のポイント
3月決算にこだわる必要なし
国税庁が、申告のあった法人について決算期毎の法人数をまとめています。
（出典：国税庁ホームページ ホーム＞活動報告・発表・統計＞統計情報＞2 直接税＞2 法人数 順位及び割合は当ブログにて追加）
3月決算がダントツ人気ですね。
役所の締めや年度替わりが3月なのが最大の要因だと思われますが、だからといって3月決算じゃなければいけない、ということはありません。
決算期は、取引上の制約がない限りは、3月に拘らず自由に決めてOKです。
消費税の免税特典を最大限活用できる決算期にする
設立時の資本金が1千万円を下回る場合、特殊な場合(※1)を除き、第1期の売上に対する消費税は免税となります。
したがって、第1期の期間をできるだけ長くとれる決算期にすると、消費税が免税になる売上が増えることになります。
ただし、設立当初から半年で売上が1千万円を超え、給与も1千万円を超えて支払う見込みがある場合は、第1期の期間を7ヶ月以下(※2)にすると、第2期も消費税が免税となるため有利になります。
(※1)特殊な場合とは、消費税の課税事業者になることを自ら選択した場合、資本金5億円を超える会社が50%超出資して設立された法人、合併や分割があった場合です。
(※2)第1期が7ヶ月を超え、かつ設立当初から半年間の売上と給与がそれぞれ1千万円を超える場合は、第2期から消費税を納める必要があります。
商売が暇な時期を決算期にする
売り上げが季節により大きく変動する商売の場合、稼ぎのピークを決算期にすると色々とデメリットがあります。
・節税対策をとる時間がない。
→上期に利益があがれば、決算期までに時間があるので対策までの時間が稼げます。
・在庫をもつ商売の場合、在庫数量が膨らみがちなタイミングで棚卸をしないといけない。
→決算期末は在庫の実際の数量を確認する必要があるので、商売が忙しい＝在庫が膨らんでいると、数えるのが大変です。
・そもそも商売が忙しくて決算業務を行う時間がない。
→決算期には預金の残高証明や棚卸し表など、様々な書類を用意する手間と時間が必要です。
したがって、商売が暇な時期を決算期にすると、精神的な負担を減らすことができます。
納税のタイミングを意識して決める
法人が支払う法人税や消費税などの税金は、原則として決算日後2ヶ月以内に納税する必要があります。3月31日が決算日なら、5月31日が納付期限です。
5月〜6月といえば、固定資産税や自動車税など、何かと物入りな時期です。更に法人税などが被さると資金繰りがどうしても厳しくなります。
したがって、法人税などの納税のタイミングを意識して決算期を決定することで、資金繰りへの悪影響を避けることができます。
決算期は気軽に変更できる
決算期は、一度決めてしまったら変更できないと思われがちですが、意外なほど簡単に変更できます。
決めた決算期で何年か事業を行ってみて、どうにも具合が悪いと思えば、その時に決算期を変更すればOKです。
参考記事
まとめ
決算期を決定する要素は色々ありますが、全ての要素を満たすのは難しいです。
決算期の変更は簡単なので、自社にとって最も優先する要素を中心に、なるべく自社に有利になるようにサクッと決めてしまいましょう。
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【編集後記】
最近、自分自身の業務管理のために、Toggl（https://toggl.com/）というサービスを使い始めました。
どんな仕事にどれだけ時間を投入したか一目で分かるので、一刻たりとも時間を無駄にできない意識が高まります。