消費税の基本的な仕組みは、分かっていそうで分からないものです。
また消費税には、還付といって、税務署から消費税が戻ってくることがあります。
ここでは、消費税がどのように税務署（国）へ納められているか、また還付されるのか
細かい話は省略しつつ、説明します。
消費税の基本的な仕組み
上の図をご覧ください。
消費税を負担しているのは消費者ですが、消費税を税務署に納めるのは事業者です。
ただし、消費税240円を受け取った小売業者が全額納税するのではありません。
小売業者は、消費者から受け取った消費税240円と、卸売業者へ支払った消費税160円との差額額80円を納税します。
なぜか？
消費税は、あくまで消費者が負担する税金ですので、業者は消費税を負担しません。
したがって、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた差額を納税すれば、業者は消費税を一切負担していないですし、もちろん消費税を受け取って利益を得ているわけでもありません。
他の業者も同様に、差額を税務署へ納税します。
一方、税務署からみると、業者から各80円の納税を受けており、その合計額は240円です。消費者が負担した消費税額と同額になります。
還付になる場合
外国へ輸出されたものには消費税が掛からない
消費税の特徴は次の通りです（他にもありますが省略）
・物を買ったり、サービスを受けた人が負担する
・日本国内での消費に対して掛かる
⇒ 外国へ輸出されたものは、たとえ日本の製品であっても消費税が掛かりません。
ここで、上の図をご覧ください。
最初の図と違うところは、最終消費者が海外居住者であることです。つまり最終消費者は日本の消費税を負担しません。
では、小売業者が支払った160円はどうなるのか？
業者は消費税を負担しない筈なのに、このままでは小売業者の負担になってしまいます。
小売業者を救う方法
解決方法は簡単です。
税務署から小売業者へ160円を支払ってあげればいいのです。
これで、小売業者の負担はゼロです。
なお、他の業者はこれまでと同様に、差額を税務署へ納税します。
税務署からみると、小売業者へ160円支払い、他の業者から各80円の納税を受けており、差引きゼロです。
最終消費者は消費税を負担していませんので、これで辻褄が合いますね。
この一連の制度は、輸出免税制度と呼ばれています。