準確定申告って、確定申告と言葉が似ているけど何が違うのか?

何日か前に次の記事を書きました。

個人事業主が死亡した場合の倒産防止共済の取り扱い
個人事業主が死亡した場合において、倒産防止共済に加入していたときの税務上の取り扱いをまとめました。 準確定申告の注意点 個人事業主が死亡...

この記事の中で、準確定申告という言葉をサラッと使っていますが、今回はこの準確定申告について説明します。

確定申告とやることは一緒

準確定申告は、「準」という言葉が付いているだけで、確定申告とやることは基本的に一緒です。

準確定申告と言われる機会は限られている

準確定申告と言われる機会は2パターンです。

それは、亡くなった人の代わりに申告する場合と、海外に出国するときに申告する場合です。いずれも準確定申告と呼ばれる申告手続きです。

準確定申告その1 亡くなった人の代わりに申告する場合

亡くなった人が確定申告をしなければならない人の場合は、亡くなった日(※)から4ヶ月以内に、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。

(※)正確には「亡くなったことを知った日」ですが、便宜上「亡くなった日」として記載します。以下も同様です。

準確定申告その2 海外に出国するときに申告する場合

海外に出国する人が確定申告をしなければならない人の場合は、出国するまでに本人が確定申告を行う必要があります。

ただし、納税管理人の届出を行えば、翌年の2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告を行う必要があります。

つまり、納税管理人の届出を出しておけば、出国までに慌てて確定申告を行う必要がなくなる、ということです。

納税管理人は、特に資格が要りませんので、例えば父や母へお願いすることも可能です。

確定申告と違うこと

計算する期間

確定申告の計算期間は1年ですが、亡くなった年分、出国した年分の準確定申告の計算期間は1年間ではありません。

亡くなった日、出国日までの期間で計算します。

申告期限

確定申告の申告期限は、申告する年の翌年3月15日です。

準確定申告の場合は、次の通り全く異なります。

亡くなった人の代わりに申告する場合

亡くなった年分の申告期限は、亡くなった日から4ヶ月以内です。

例えば平成29年3月30日に亡くなった場合は、平成29年7月30日が申告期限です。

それでは、亡くなった年の前年分の申告書はどうでしょうか?

この場合は、確定申告期限までに亡くなった場合は、亡くなった日から4ヶ月以内になります。

例えば、平成29年3月15日に亡くなった場合は、平成28年分の申告期限は平成29年7月15日になります。

海外に出国するときに申告する場合

海外に出国するときの申告期限は、亡くなった時と違い、出国日までに申告しなければなりません。

提出書類

亡くなった人の代わりに申告を行う場合は、「死亡した者の平成○○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」という書類を添付する必要があります。

海外に出国するときに申告する場合は、納税管理人の届出を行います。

納税管理人とは、本人に代わって税金の手続きを行う人のことです。

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【編集後記】

明日はプレミアムフライデー2回目ですが、フリーランスには関係ない話でしょうか。

いやいや、自分でそう決めてしまえばプレミアムフライデーになりますね。

何だったら毎週でも。

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