【図解】自宅を社宅扱いにするメリット 

法人で事業を行なっている場合で、自宅を賃貸しているなら、個人で契約するより法人で契約したほうが色々おトクですよ、というお話です。

(ご自宅を法人で購入してもメリットはありますが、それは別の機会に。

今回は、あくまで賃貸の場合のお話です。)

自宅を社宅扱いにするメリット

自宅の家賃を

・100%個人負担から会社負担へ

変更したときの変化を図解すると、こんな感じです。

では、メリットを確認します。

メリット①個人のお財布が痛まなくなる

自宅を社宅にすると、個人のお財布からの家賃支払額がかなり減少します。

その分、個人のお財布が痛まなくなります。

家賃支払額は、決められた算式で計算します。およその目安としては

大家さんへ支払う家賃の20%前後

ぐらいです。

大家さんに10万円/月の家賃を支払っているなら、個人が会社に支払う家賃は、約2万円ぐらいです。

パーセントは、郊外ではもう少し高め、都心ではもう少し低めです。

メリット②初期費用も法人の経費になる

家を借りると、家賃の他に礼金や清掃代などが掛かる場合があります。

家を借りる時点で法人としての契約である限り、これらの諸経費は法人の経費になります。

これらの諸経費は、個人で負担する必要がありません。100%法人負担でOKです。

メリット③会社の法人税負担が減る

自宅を社宅にすると、個人のお財布が痛まなくなります。

「その分、法人のお財布が痛むじゃないか。」

確かにその通りですが、痛みっぱなしではありません。

法人で負担すると、個人で負担するのとでは決定的に違うことがあります。

それは

法人で負担すると、負担した金額×法人税率分の法人税負担が減る

ということです。

具体的に考えてみましょう。

家賃が10万円(うち個人負担が2万円)、法人税率は30%とします。

この場合

・個人負担は2万円

・法人負担は8万円(=10万円−2万円)

・法人税の減少額は2万4千円(=8万円×30%)

・実質の法人負担額は5万6千円(8万円−2万4千円)

となります。

ちょっと数字の羅列で分かり辛いので、先ほどの図に数字を組み込んでみました。

つまり

・個人契約なら、負担額は10万円

・法人契約(=社宅扱い)なら、負担額合計は7万6千円

(法人5万6千円、個人2万円)

となり、どう見てもお得としか言いようがない状況となります。

自宅を社宅扱いするためには

自宅を社宅扱いにするためには

・賃貸借契約書上の賃借人を法人にする

・建物の固定資産評価証明を入手する

・個人が負担する賃料を計算する

・自宅の賃料は法人より支払う

・個人にも一定の賃料を負担してもらう

と、手順を踏む必要があります。

(各項目の具体的な説明は別の機会にさせていただきます。)

個人契約のものを法人に切り替えるのは、多少手間ですし大家さんがウンと言わない可能性があります。

新規契約の際に法人で契約すると、スムーズです。

おわりに

自宅の社宅化は、確実にできる数少ない節税方法です。

機会があれば、ぜひチャレンジされることをお勧めします。

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【編集後記】

本日は株価計算、新規のお客様の会計設定準備など。

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