日経新聞2017年6月20日付で「電子納税、簡素化を検討 政府税調、利用拡大めざす」との記事がありました。
色々突っ込みたくなってしまったので、早速ブログ記事にします。
見出しは電子納税だが・・
見出しでは「電子納税」のことを取り上げた記事なのだと思いました。
電子納税とは、インターネットバンキングなど、リアル店舗によらない納税のことを指しています。
ほぅほぅ、どのように簡素化するのかな、と記事を読み進めると
日本では大企業の電子申告を使った法人税申告は５割程度にとどまっている。国税と地方税の電子申告・納税システムの連携も途上で、企業から使い勝手の悪さを指摘する声も上がっている。
例えば国税と地方税では、電子申告でも同じ内容をそれぞれ別に入力させられるケースがある。
？？？
電子納税の記事じゃなかったでしたっけ？
どういう訳か、大企業の「電子申告」した割合が5割程度に留まっているとの話が始まり、「電子申告」における国税と地方税の連携の悪さの指摘も行っています。
これらは全て事実なのですが、あくまで「申告」についての問題点です。
現状では申告と納税は別の手続き
例えば、申告手続きを行えば自動的に納税手続きも行われる仕組みがあれば、申告＝納税と言っても良いと思います。
（近い仕組みは既にあります。ダイレクト納税と呼ばれる方法です。）
しかし、現状では、申告と納税は同じ時期に行われるとはいえ、別の手続きです。
電子申告とは、インターネットを使って国（税務署）へ申告データを送信すること。
電子納税とは、インターネットバンキングなど、リアル店舗によらない納税のこと。
根拠不明の記事は信用しにくい
日経記事は、タイトルは「納税」、記事は「申告」です。
電子納税の簡素化を検討する前提として、大企業の電子申告割合を紹介する記事は、何度読んでも頭に入ってきません。
電子納税割合を説明の根拠に使うなら理解できますが、全く関係ない指標を持ち出されると、この記事ホントに合ってるの？と疑ってしまいます。
記事の根拠になった資料は、こちらのようです。
政府税制調査会（＝新しい税金ルールの提案を行う集まり）が、海外の電子申告事情などを参考に、日本における電子申告環境の検討を行おうとしているようです。
議事録があれば、どのような議論があったのか分かりますが、2017年6月20日現在、議事録は無いようです。
まとめ
新聞記事の根拠が怪しい点について取り上げてみました。
専門分野外の記事は、多少根拠が怪しい記事でも信じてしまいそうで、記事の内容次第では怖い話になりそうです。
筆者も、税金以外の記事なら、根拠が多少怪しくても信じてしまいそうです。
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【編集後記】
本日は午後から長丁場の研修を受講しました。今後の事務所の方針を検討するうえで相当な刺激になる話を聞くことができました。