税金の世界では、住民票の住所が絶対ではない

住所はどこ?と聞かれれば、何と答えますか?

例えば、一人暮らしで実家に住民票がある人なら、友人には現在住んでいる場所を、手続きは住民票を伝えることが多いと思います。

では、税金の世界では何が住所でしょうか。

住所がどこかは結構大事なこと

税金の世界では、住所がどこかは結構大事なことです。

住所とは、住んでいる場所のことですが、税金の世界でも同様です。

住所がどこにあるかで、税金の額が何千万円も変わることも、場合によってはありえます。例えば・・・

・自宅を売った時は、売却益が3千万円までなら税金が掛からない特例があります。

但し、住まなくなってから3年経った年の年末までに売らないと、この特例は使えません。

・相続税において、亡くなった人が住んでいた自宅の土地は、一定の条件を満たすと評価額が8割引になる特例があります。(小規模宅地等の特例)

評価額1億円の土地なら、評価額2千万円で申告できるので、税金の負担が大きく減ります。

これらの特例のように、自宅であることが条件の場合、本当に自宅だった、つまりその家に住んでいたことを証明する必要があります。

税金の申告では、住民票を提出することにより住所を証明します。

住民票が絶対?そんなことはありません

住民票で住所の証明をする、となると、住民票と実際の住所が一致しない場合はどうするのでしょうか。

税金の世界では、実際に住んでいる場所が住所です。

住民票が絶対とまでは言ってないのです。

証明に手っ取り早いから住民票を出してね、と言っているだけです。

例えば、先ほどの相続税の特例で考えてみます。

自宅に住んでいたおじいさんが、体が弱ってきたので近くの息子の家に世話になりました。

住民票は息子の家に移さず、自宅だった場所のままです。

数年後、おじいさんはあの世へ旅立ちましたが、自宅だった場所は特例が使えるでしょうか?

亡くなった時点で、自宅だった場所は、おじいさんにとって住んでいる所ではありません。

したがって、特例は使えません。

税務署へ提出する住民票は自宅だった場所のままなので、特例が使えそうな感じがしますが、使ったらダメです。

バレなかったら良いじゃないか、との声がどこからか聞こえてきそうですが、バレるバレないの問題ではなく、使ったらルール違反です。

住民票と実際の住所が違う場合に面倒なこと

住民票と実際の住所が違う時に、実際の住所を積極的にアピールしないといけない時があります。

例えば、何らかの理由で自宅=住民票でない場合に、自宅を売って特例を使いたい場合です。

この場合、住民票では証明できないので、他の手段で自宅、つまり住んでいたことを証明する必要があります。

証明の方法は、光熱費の請求書、郵便物などを提出することで行います。

言うのは簡単ですが、実際には紛失しているか処分していることが多いので、中々面倒です。

できれば、住民票=住所となるよう、ちゃんと転入届(転居届)を出すのがベストなのは間違いありません。

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【編集後記】

今日の東京は、予報に反し、昼頃に雪が降ってきました。しかも晴れているのに雪が降る、不思議な現象が起きていました。

暑がりの私でも、今日の寒さはさすがに堪えました(>_<)

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