支払った金額と領収書の金額が違う場合でも経費で落とす方法

先日ある食事会で、貰った領収書の金額と、実際に支払った金額が違うことがありました。領収書は割り勘した金額、実際に支払った額は端数を切った額で、切った額は他の参加者が被ってくれたようです。

こんな場合、経費として落とせるか、落とせるなら幾らを落とすのでしょうか。

そもそも領収書って?

領収書は、お金を支払ったことを証明するものです。お金を支払う側と貰う側で、後々に証拠として問題になる場合は、特に重要なものになります。

飲食代は、お店側がどのような領収書を発行しても、実際に受け取った金額を売上とするでしょうから、お店側にとっては割り勘の領収書を複数発行しても、合計額で発行しても問題ありません。

流石に白紙の領収書はマズいですが・・・。

経費として落とすのに領収書は原則必須ない

支払った側は、経費で落とすのに領収書は必須でしょうか?

実は、税金のルール上は必須ではありません。無くても落とすことができます。法律のどこを読んでも、経費として落とすのに領収書が必須とは書いていません。

経費として落とすために必要なものは、帳簿と言われるものです。

帳簿とは、仕訳帳と総勘定元帳のことです。これらは、会計ソフトで経理処理をしている方なら誰でも印刷できるものですので、心配いりません。

3万円以上の支払いは正しい領収書を入手する

3万円以上の支払いで領収書がなくても、理論上経費として落とせるのですが、消費税だけは問題があります。

3万円以上の経費の支払いを、消費税の計算上差し引くためには、領収書の保存が原則必要です。

※消費税の仕組みを詳しくお知りになりたい方は、こちらを参照ください。

落とす金額は実際に支払った金額

経費として落とす金額は、もちろん実際に支払った金額です。

領収書に書いている金額を落とした場合、領収書の金額の方が大きくても小さくても、申告書の信ぴょう性がかなり低下します。

この場合、領収書には、次のように事情をメモ書きしておくと、後に説明する必要がある時に役立ちますので、必ずメモ書きするようにしましょう。

と言いつつも・・・

散々偉そうに書きましたが、なんだかんだ言っても、支払った通りの領収証を入手するに越したことはありません。

フリーランスや社長などは、税理士や税務署への説明ができれば良いですが、サラリーマンの場合は経理部という厚い壁があります。会社によっては、支払額と領収額が違う経費申請は認めないというところもあります。

そうでなくても、いちいち説明するのも面倒ですし、そのために時間が割かれるのも勿体無い話です。

酔っていて他の参加者もいる中で、領収書を貰う手間はかなりのものがありますが、なるべく支払った通りの領収書を貰うようにしましょう。

【編集後記】

あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今日から、編集後記を書くことにしました。ブログ本文では書かないことをボソッとつぶやく場所にしたいと思います。

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