不動産を賃貸借した際の敷金償却(敷引き)の経理処理

不動産を賃貸借した場合の敷金について、償却や敷引きなどの定めがある場合があります。

これらの定めがある場合の経理処理について、freeeによる入力例と共に解説します。

敷金について

敷金とは、賃料の滞納や借り手責任による部屋の破損があった場合に備えて、貸し手が借り手より担保として預かるお金のことです。

したがって、何も問題がなければ、敷金は解約時に貸し手から借り手へ返済されます。

ただし、契約により予め返済しない額を定めることがあります。そのことを敷金償却又は敷引きと言います。

どちらの言葉も意味するところは同一のため、以下、まとめて「敷金償却」と記します。

借り手側の経理処理

借り手側の経理処理を説明します。

敷金償却の有無、敷金償却の金額、不動産の種類(事務所や店舗か、住宅か)で経理処理が微妙に変わるので、注意して確認してください。

敷金100万円で敷金償却がない場合

勘定科目は、次の通り「差入保証金」を選びます。

入力例はこのような感じです。

敷金100万円で敷金償却30万円の場合

敷金100万円のみの場合と同じように入力し、「詳細登録」をクリックします。

画面が次のように変わりますので、「+行を追加」をクリックします。

すると行が増えます。

増えた行の勘定科目欄に「長期」と入力すると、勘定科目の候補が表示されるので、「長期前払費用」をクリックします。

次に金額を修正します。

差入保証金は70万円(100万円ー敷金償却30万円)、長期前払費用は30万円です。

最後に登録をクリックして入力完了です。

不動産が事務所や店舗などの場合

賃借した不動産が事務所や店舗など、家賃に消費税が掛かるものについては、敷金償却についても消費税が掛かっていると考えます。

この場合は、敷金償却(長期前払費用)の税区分をクリックして、対象外→課対仕入8%に変更します。

長期前払費用の意味

敷金償却は戻ってこないお金なので、経費になります。

ただし、敷金償却の金額が20万円以上(※)の場合は、全額経費にならず、複数年に分けて経費化(=減価償却)する必要があります。

(※)税込金額で判定しますが、経理処理が税抜き方式の場合は税抜金額で判定します。

このような敷金償却は、長期前払費用として経理処理を行います。

敷金償却の金額が20万円未満の場合

敷金償却の金額が20万円未満の場合は、複数年にかけて経費化する必要がありません。

したがって、長期前払費用ではなく、地代家賃として経理処理を行います。

貸し手側の経理処理

貸し手側の経理処理を説明します。

敷金100万円で、うち敷金償却が30万円(消費税は課税)の場合、次の通りです。

※ 操作方法は借り手側の経理処理を参照ください。

※ 住居など、家賃に消費税が掛からない場合は、売上高の税区分を「非課売上」にします。

敷金償却を解約時まで売上計上しない処理を時々見かけます。

敷金償却部分は、契約時において返さなくて良いことが確定していますので、契約時の収入(売上)になります。

また、借り手の経理処理のように、金額の大小で複数年に分けて収入計上せず、契約時に全額収入として計上します。

まとめ

敷金償却の経理処理はややこしいですが、賃貸借契約書をよく確認して、間違いのないように経理処理をしましょう。

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【編集後記】

仕事帰りに単価高めのパン屋さん(最安で200円〜)で、空腹に任せてホイホイ購入したら、お会計が大変なことになってしまいました・・。

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