110万円までの贈与 簡単に考えていると痛い目にあう

年間110万円までの贈与は非課税、というのは、よく知られている制度です。

手軽な印象がありますが、踏むべき手続きをしっかり行わないと、折角の贈与が無意味になることさえあります。

年間110万円の意味

贈与税は、年間110万円の非課税枠がありますが、この非課税枠、財産をあげる人ごとに非課税枠があるのではなく、財産をもらう人の非課税枠であることに注意が必要です。

例えば、両親からそれぞれ100万円ずつ贈与を受けた子は、年間200万円の贈与を受けたことになり、非課税枠を超えているので贈与税がかかってしまいます。両親からの贈与が各100万円だから大丈夫、ということではないので、注意しましょう。

贈与税の申告は、贈与の証拠にならない

よくある話ですが、敢えて非課税枠110万円を少し超える金額の贈与を行い、贈与税の申告を行う場合があります。

さらに、非課税枠を超えない贈与、つまり贈与税の申告が要らないのに、敢えて贈与税の申告を行う場合もあるようです。

何れも、贈与の証拠を残すための工夫なのでしょう。

ところが税務署は、贈与税の申告実績を贈与の主要な証拠資料として扱うことは有りません。申告実績よりも、本当の意味での贈与があったか否かを重要視するのです。

贈与を行うなら、ちゃんと契約書を作って、財産をあげる相手にきちんと事実を伝えるのが大事です。必要もないのに、敢えて非課税枠を少し超えるような贈与を行う必要性は一切ありません。

贈与したつもりになっていないか

財産をあげようとする人自身が、子供や孫名義の口座を作り、その口座にお金を振り込むことで、贈与を行ったと思っている方は多いのではないでしょうか。

その口座を、財産をあげた人が管理している場合は、名義は子や孫でも、事実上自分自身の口座であることに変わりありません。

そうすると、自分自身の口座間で資金移動を行っているようなもの、ということになり、贈与したことになりません。

過度な贈与

生前贈与は、相続税対策のために行われることが多いですが、贈与を行うということは、自分自身の財産がなくなるということです。

時々、相続税対策に注力しすぎて、手元に残しておくべき生活資金やご自宅を贈与している方をお見かけします。あまりにも節税に力を入れすぎると、ご自身の将来の生活が脅かされる可能性がありますので、過度な贈与は控えましょう。

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